アイコン OPEC原油増産合意で原油価格急騰 100万バレル増産

 

 

WTI先物原油価格は前日比3.80ドル高、5.80%高の69.34ドル(日本時間23日05時27分現在)

石油輸出国機構(OPEC)は22日、ウィーンで定時総会を開いた。原油価格の暴落を受け2017年1月から続けてきたOPEC加盟国と非加盟国の協調減産、米トランプから恫喝を入れられたことから規模縮小を議論し、また最近の原油高に対応するため増産で合意した。

ロイター通信によると、7月1日から非加盟国と協調して世界の供給量の約1%に相当する日量100万バレル程度増やすという。

しかし、市場は増産について懐疑的であり、原油価格が5%以上上昇している。

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イランは、
原油高は米国がイランを制裁すると発表したことから急騰したものであり、増産に反対を表明していた。

サウジは、
国営石油会社のアラムコを上場させる予定であり、原油価格が上がれば、市場からの取得資金が膨大になることから、80ドル以上を狙っているとされる。

ベネズエラは、
生産施設が老朽化のため、減産計画以上に生産が縮小しており、さらに減少することが懸念されている。

米中貿易戦争では、
中国は20日、米国の制裁関税に対して、報復関税には米国産原油も対象にすると発表。中国は米国産原油を毎月10億ドル以上輸入しており、25%関税ではサウジのアラビア価格やロシア価格にはかなわず、中国の石油精製会社は中東やロシアから購入することになり、OPECは増産しても原油価格はまだ上がると見ている。
米産原油のアジアへの輸出は、パナマ運河は巨大タンカーが通れず、南米・喜望峰経由、アラビア産より価格は安いものの、輸送コストで相殺されている。ましてや25%関税での輸入では、中国企業は購入しない。

原油価格の回復は、OPEC+αの減産効果と欧州経済回復による需給が逼迫してきたことにある。
しかし、その裏には、ベネズエラの原油生産施設の老朽化により一部生産停止、減産計画を大幅に超え50万バレル減少しているという。その穴埋めをOPEC+αがしなかったことに需給逼迫要因があるとされている。

米国の原油掘削稼動リグ数は6月に入り862本±1程度で変化なし(4月7日は808本)。

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[ 2018年6月23日 ]

 

 

 

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