アイコン 4月の勤労者の給与所得0.8%増、実質は変わらず

 

 

企業はアベノミクス、継続され続ける大公共投資・大金融緩和・円安・法人税減税・株価上昇政策により、中でも大企業は空前の利益更新を続けている。

厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)で、労働者1人あたり平均の現金給与総額(名目賃金、パートを含む)は、前年同月比+0.8%増の27万7,272円だった。上昇は9ヶ月連続。
ただ、ガソリン代などエネルギー価格が上昇し、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年同月と同水準にとどまった。

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名目賃金のうち、基本給など「きまって支給する給与」は前年同月比+1.2%増の26万7,346円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同▲9.8%減の9,926円だった。
以上、

国・地方の税金や社会保険料などの絶対控除額を差し引いた手取り収入や可処分所得を見なければ、GDPの6割を占める消費が増加しない実態は見えてこない。地域によっては水道光熱費も上昇し、医療など公的サービスも自己負担率が増加している。
労働コストの上昇を抑える政策が続き、上昇しても税収で吸い上げる政策が続けられている。国の政策だから仕方ないことである。
 

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[ 2018年6月 6日 ]

 

 

 

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