アイコン 消費者物価指数0.7 言い出しっぺの日銀さえ放棄した2%遠し

 

 

総務省によると4月の家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る全国の消費者物価指数は、変動幅の大きい生鮮食品を除いた上昇率が、平成27年を100とした指数で100.9と前年同月比で+0.7%だった。上昇率は前月より0.2ポイント縮小し、日銀が目指す2%の物価上昇率には引き続き距離がある。
消費者物価指数がプラスになるのは1年4ヶ月連続。

ただ、上昇率は前月より▲0.2ポイント縮小し、日銀が目指す2%の物価上昇率には引き続き距離がある。
一方、生鮮食品のほか、電気やガス料金などエネルギーを除いた指数は101.0で、前年同月比で+0.4%だった。
以上、

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今年の4月は、昨年の4月より何かにつけ値上げされたものが多かったということ。物流経費が上がったとして値上げした製品もあった。お菓子の価格は、販売価格は一緒だが内容量が限りなく少なくなっている棚の商品が非常に多くなっている。

懐具合から高くなれば買わない消費者と限りなく高く売りたい食品企業とのせめぎあいは続く。食品企業が負ければデフレということ。
政府は、企業の利益が過去最高を更新続けているにもかかわらず、足下の消費者の商品市況はデフレ、デフレ脱却宣言さえ出せないアベノミクスの世の実状がある。

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[ 2018年5月18日 ]

 

 

 

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