アイコン 金融庁 全365金融機関にマネーロンダリング調査実施へ

 

 

金融庁はすべての地銀と信用金庫(計365機関)を対象に、マネーロンダリング(資金洗浄)と不正送金防止策の実態調査に着手する。
問題があれば7月にも立ち入り検査を実施し、行政処分を出す。
全地銀・信金に一斉に資金洗浄・不正送金対策の調査を実施するのは極めて異例で、国際的な監視網の抜け穴になっていないか、厳しく検証する。

金融庁と全国の財務局が合同で、各機関の役員級に聞き取り調査などを実施する。
2月に公表した金融機関向けの指針に沿って
★管理体制を見直しているか
★経営陣が積極的に防止策に関わっているか
★職員を確保しているか
といった項目について、6月中をめどに確認する。

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専門人材やノウハウが不足する中小金融機関は、顧客の身元確認が甘いとされる。
金融庁幹部は「メガバンクで受け入れを拒否された不正な資金が地銀と信金に相当流れており、深刻だ。送金先は北朝鮮や(テロ資金供与の懸念がある)アラブ首長国連邦(UAE)、パキスタンにつながっているケースが目立つ」と指摘している。

<北朝鮮関係>
公安が一番注視しているのが北朝鮮関係。
金融庁は不正送金が疑われる複数の事案も把握している。
四国地方の銀行では昨年5~6月、会社経営者で日本在住の男性が支店から5回にわたり、香港の銀行にある貿易会社名義の口座に計5億5000万円を送金。貿易会社は、経済制裁対象の北朝鮮関係者が役員を務め、送金自体が違法の疑いが強い。さらに、国連制裁後も北朝鮮と秘密裏に貿易を続けている中国・黒竜江省の商社とも関係が深いことが判明している。
一連の送金について、地銀側は支店だけでなく本店審査部も警戒したものの、男性の本人確認が済んでいることなどから問題視しなかった。

金融庁は、対策が不十分な金融機関を抽出するのと同時に対策が優れている金融機関を選び、7月以降の立ち入り検査の際の指標にすることも計画している。

各国の金融当局で作る国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は来年4~11月、日本国内の金融機関の資金洗浄対策を審査する予定。
金融庁の別の幹部は「指針の厳しさに耐えられず、海外送金サービスをやめる金融機関が出てくる可能性がある」と分析する。
以上、毎日新聞参照

外資系金融機関も対象にすべきだろう。韓国系の日本進出金融機関はすでに問題が発生し、制裁しているが、制裁直後は安全だとして、再び、資金洗浄や不正取引を行っている可能性が高い。米国勢の金融機関も担当者の単独プレーが多く、日本の甘さに付け込んでいる可能性もある。
また、仮想通貨でのマネーロンダリングが世界中で疑われており、高額取引者の身辺調査も必要だろう。韓国へ渡航して換金している者たちもいる。
マネーロンダリングでは、香港・中国・台湾・韓国ルートが疑われる一方、北朝鮮は貿易も含め疑惑だらけ。また、中国同様、日本にも海外へ不正送金する地下銀行が必ずあるはずだ。

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[ 2018年6月 6日 ]

 

 

 

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