アイコン 1~3月 設備投資3.4%増 経常利益0.2%増の20兆円過去最高/法人統計

 

 

財務省が1日発表した2018年1~3月期の法人企業統計調査によると、
金融・保険業を除く全産業の設備投資額は、前年同期比3.4%増の14兆7720億円となり、6四半期連続のプラスだった。経常利益は0.2%増の20兆1652億円で、1~3月期としては過去最高となった。

財務省は「経済の緩やかな回復傾向を反映した動き」と分析している。
設備投資は、製造業が2.8%増で、
業種別では半導体関連や加工食品分野の生産能力増強投資が目立った。
非製造業の設備投資もオフィスビルや商業施設の建設などで3.6%増となった。

経常利益は、円高による自動車輸出の利幅縮小やスマホ向け部品の価格低下が響き、製造業で▲8.5%減と落ち込んだ。
一方、非製造業は5.0%増と堅調を維持。原油など資源価格の上昇で卸売業の業績が伸びたほか、電気料金値上げによる事業者の収入増も寄与した。

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売上高は3.2%増の361兆7780億円。アジア向け自動車輸出の好調などで製造業も1.4%増とプラスを確保した。非製造業は都市部の建設需要などに支えられ、3.9%増と伸びた。

調査は無作為抽出した資本金1000万円以上の企業を対象に実施し、金融・保険業以外では1万9267社から回答を得た。
今回の調査結果は、内閣府が8日発表する18年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。
以上、

世の中、特に財務省の改ざん問題は溢れているが、意図してこうした経済データの改ざんが行われれば、もはや、手の施しようもなかろう。閣下ならばやりかねない。
中国では国家の経済データを取り仕切る国家統計局において3年前、企業への忖度から不正が行われ、局長が更迭され、職員が数百人規模で処分された。それ以前は李克強首相ですら、信用していなかった中国の統計発表数値である。
なお、5月16日に発表された1~3月期のGDP速報値は、前期比▲0.2%マイナス(年率換算▲0.6%マイナス)だった。
内需が▲0.2%マイナス、外需が0.1%プラスで、結果、消費など内需のウエイトが大きいことから、GDPは▲0.2%マイナスだった。
改定値で0.1ポイントほど上方修正されることだろう。
 

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[ 2018年6月 1日 ]

 

 

 

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