アイコン TPP 国会批准 米抜きの日本の利益はどうなったのだろう

 

 

日本など11ヶ国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案が13日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認された。

日本などが参加するTPP協定は、アメリカが参加していた当初の協定の内容をほぼ踏襲する一方、アメリカの将来的な復帰も念頭に一定期間、効力を停止する22の「凍結」項目を定めている。

また、早期の発効に向けて、署名した11ヶ国のうち6ヶ国が国内手続きを終えれば発効できることになっている。

TPP協定の国会承認を求める議案は13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認された。

協定をめぐっては、発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案も国会で審議が行われていて、政府は今の国会での成立を目指している。

政府としては、日本が率先して国内手続きを進める姿勢を示すことで、早期発効に向けた各国の機運を高めたい考えだという。
以上、報道参照。

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TPPを推進するときの政府の説明では、締結すれば日本に何々がこれだけメリットがあると産業別に詳細に各大臣から説明されていた。しかし、そのメリットの多くは米国が加盟していたことが前提となっていた。その大黒柱の米国がTPPから離脱し、そうした日本のメリットの多くが喪失したにもかかわらず、米国抜きの日本の利益がどうなるのか説明されないまま、結論ありきでTPPが国会で批准された。国民だましのようなこんなことがどうしておきるのだろうか。

自民党は、小泉の踏み絵導入から自民党内に派閥力学が働かなくなり、治世者が決めたことは、どんなに内容が変容しようとも決めてしまう政治が続いている。
大臣席の強奪合戦でしか派閥力学が働かない今の自民党は面白くない。

与党の公明党は当初TPPに慎重姿勢であったが、2014年6月、飯島勲内閣官房参与(小泉の番頭)が、アメリカまでわざわざ出かけセミナーで、今時、憲法違反の公明党の政教分離問題を取り上げて講演、その後、公明党は恐れおののいたのか、TPP・憲法解釈問題など自民党案をすべて受け入れたという嘘のようなほんとの話がTPPにはついて回る。

7月から対米巨額黒字貿易問題の日米通商交渉が始まる。
米主導のFTAを締結しようとしている。
安倍首相は、就任前からトランプに会い、大統領就任直後にTPP離脱にトランプが署名、その後の安倍&トランプ会談で安倍首相は、TPP離脱を翻意させるといき込んで望んだものの、相手にされなかった。それどころか、今年3月23日には、米トランプから同盟国として唯一日本は、米通商拡大法232条適用の鉄鋼・アルミの制裁国として挙げられてしまった。
貿易に仲良し国も敵国もなしと断言し、貿易ゲームを実に楽しんでいる不動産屋の米トランプ。

7月はどうなることやら、何兆円もかかる北朝鮮の核廃絶費用を韓国と日本で面倒見ろと言い、経済支援も隣国の中国と韓国・日本が行うだろうと述べ、米国は1円も北朝鮮を支援しないと断言している。
すでに、韓国の駐留米軍は、お金がもったいないから軍事演習はしない、お金がもったいないから、撤退するとまで公言している。
そんなやからに100%アメリカと共にあると言い切る人が日本にいる。好きにしてチョーダイ。

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[ 2018年6月13日 ]

 

 

 

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