アイコン 政府、まだ技能実習生、最長5年をさらに5年延長に、その後も・・・

 

 

政府は、最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手する。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。人手不足が深刻な分野の労働力を補う。

従来の技能取得という名目から、就労目的とした受け入れ施策に転換する。

6月に決定するキャッチコピーの「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針。
以上、報道参照

従来の技能取得そのものが名ばかりの国内の労働者不足用の外国人就労者、3Kの建設業は特に聖域なき削減の小泉時代に、若手就労者が激減、その穴埋めを外国人技能実習生=外国人労働者が穴埋めした。

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労働集約型の農業にしても若手就労者は、少子高齢化、過疎化もあり減少の一途、繁忙期の労働者不足は深刻なものとなっている。その領域にも外国人技能実習生=外国人労働者が穴埋めしてきた。

外国人技能実習生は名ばかりであるが、技能実習生は雇われた法人からいくら残酷に酷使されても、就労先を変更することはできず、泣き寝入りするか、帰国するか、逃亡するしかない。
そうした規制を柔軟に運用させることも必要だろうが、堅物の入管=法務当局が認めようとしないのが実体だ。

また、別の問題では、外国人が日本の日本語学校に入学する制度により、社会保険証の給付を受け、超高額治療を受けているという。なかには高齢者の学生もおり、日本で健康保険を利用した超安価に、超高額治療を目的に日本に来ている者たちも多いという。在留3ヶ月で健康保険証をもらえ、即入院するという。健康保険制度が危うくなっている現在、医療現場では、外国人たちにより、それに拍車をかける動きとなっているという。
そうした問題をクリアしてから、諸問題を解決すべきではなかろうか。日本人には自己負担割合を限りなく増加させ続け、外国人には詐欺まがいの高額医療を受けさせている。

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[ 2018年5月21日 ]

 

 

 

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