アイコン 22年後の2040年の社会保障給付額は1.6倍の190兆円必要と

 

 

政府は21日、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。
高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。

試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。
必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向けた議論を加速させたい考えだ。
2040年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、
年金が18年度の約1.3倍となる73兆2000億円、
医療が約1.7倍の66兆7000億円、
介護は約2.4倍の25兆8000億円。
一方、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、
生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。
全体に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。

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社会保障費を賄う公費は最大で18年度の約1.7倍の80兆3000億円、保険料は最大で約1.5倍の107兆円がそれぞれ必要と見込まれる。この他、年金の積立金なども充当する。

試算は、現状レベルの経済成長に基づく「ベースラインケース」を想定し、医療・介護費の適正化で生じる入院患者数減少などの予測データも織り込んだ。団塊の世代が全て75歳以上になる25年度時点の試算も行われ、社会保障費は全体で18年度の約1.2倍の140兆円程度となる見通しが示された。
以上、
必要額190兆円に対して、
平成30年の計画は、国税62兆8千億円(所得税+法人税+消費税+その他)、地方税39兆5千億円、税収合計は102兆3千億円
(うち、国会はじめとする議員の先生や国家・地方の公務員の全報酬支払い+組織維持経費+補助などの絶対必要額は・・・)。

公費負担は80兆円、現在の全税収は102兆3千億円からどうやって賄う。
社会保険料は1.5倍の107兆円は誰が支払うのか。
非正規雇用の低賃金ばかり増加させ、さらに少子化が続き労働人口が大幅に減る。
2015年人口1億27百万人で生産人口77百万人、2040年人口1億13百万人で生産人口60百万人と生産人口は17百万人も減少する。生産人口=15歳から64歳。

65歳以上の老齢人口は2015年3380万人が2040年には3920万人と16%増加する。
それだけでも不可能。(上場企業のオーナーたちはすでに国を捨てている)

その前に国内で消化されていると安心しきって、この景気を全国の隅々までと票に直結する大公共投資用に乱発し続けている赤字国債が破綻する。解決策はチョースーパーインフレにして、借金棒引きの経済にするしか解決する道はないのだろう。
国家は未来に責任を持たなければならない。
(人口推定値は「国立社会保障・人口問題研究所」版)

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[ 2018年5月22日 ]

 

 

 

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