アイコン 日本政府 韓国政府系の大宇造船海洋をWTOへ提訴へ 再び始まった韓国勢の安値受注

 

 

大宇造船海洋は、1999年経営破たんした大宇財閥解体において、政府系の産業銀行傘下となった。しかし、業務改善計画が終了後も、そのまま産業銀行の支配下においている。

過去、製鉄会社のポスコなどに売却を検討したがうまくいかず、その後もロシア企業への売却を検討したが、政府が軍艦や潜水艦など製造させている同社は軍需企業であることから、外資への売却を禁じ、そのまま韓国政府系産業銀行傘下の大宇造船海洋と位置づけとなっている。
最近では、安値受注が祟り、巨額粉飾決算が明るみになり、窮地に陥ったが、ほかの造船会社と整理統合させることもなく、政府が7100億円(7.1兆ウォン)を注入して難を逃れている。

準国営の大宇造船海洋である。

 韓国の造船業界は、世界市場で、国内企業どうしで安値受注競争を行い、新造船や海洋構築物が完成してきた2015年から2016年にかけ、韓国造船業界はどの社も巨額赤字を露呈、リストラを進める間、産業銀行などが金融支援するとともに選別受注を強化させ、受注が激減した。それも一段落、金融機関の締め付けも緩み、再度安値受注合戦を繰り広げ、世界中から取り捲っている。
ただ、残念なのは、かつて造船大国日本は、韓国勢に駆逐され、大手は皆こけてしまい、今では日本の海運会社(商船三井)が韓国の造船会社に巨大コンテナ船等を発注している情けない現実がある。

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日本政府は、韓国政府が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、世界貿易機関(WTO)に韓国政府を提訴する方針を固めたことが分かったと共同通信が25日報じた。
 日本政府は、韓国政府が巨額の公的資金を造船業界に投入し、国際的な安売り競争を招いているとして、これがWTOのルールに違反していると判断した。

そのため、日本政府は韓国に2国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればWTOに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針。
WTOを通じた紛争解決は通常2年ほど要する。
日本側は、韓国が2015年以降、経営難に陥っている大宇造船海洋に対し、政府系金融機関を通じて補助金を支給したことを問題視している。
韓国政府の支援によって財務状態が改善した大宇が船舶を安売りしていることから、日本をはじめ各国の造船企業が影響を受けている。
これに関連し、日本は今年1月、韓国政府がWTO協定に違反しているとして改善を求める文書を送っていた。
以上、

<日本の造船業界>
日本の造船旧大手は、紐付きのLNG船などの僅かしか造れず、政府紐付きの軍艦・潜水艦、巡視艇などを建造し、多くの天下りを抱え、努力もせずボロ儲けしている。
今でも民間船舶を主体に造船しているのは、今治造船、ジャパンマリン、大島造船、名村造船、常石造船くらいだろうか。
三菱重工に至っては、大型クルーズ船を2隻受注し、なかなか建造できず、受注額の2倍以上の損害を発生させ、巨額赤字を出した。また、商船三井所有の三菱重工製大型コンテナ船でもインド洋で真二つに折れ沈没するという情けない事件も発生させていた。
これを機に日本の造船業界の旧大手はすべて沈没した。

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[ 2018年6月26日 ]

 

 

 

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