アイコン 漁業権 組合優先廃止へ 養殖事業の企業参入促す/水産庁

 

 

金子原二郎参院予算委員長は著名な水産族、どう対応するのだろうか。
漁獲量が減っているのは、東シナ海での中国の乱獲、それに東シナ海-対馬海峡-日本海域への韓国漁船による操業を認めた(日韓漁業協定締結、2017年と18年は停止中)水産庁をはじめとした日本政府にも責任がある。
韓国漁船の違法操業で許可した日本EEZ内の海域の漁業資源が大幅に損なわれた。その結果、漁業者も不漁で陸に上ってしまった。

水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針。

改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。
代わりに、「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。
漁場を有効利用していない場合は、漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

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日本の漁獲量は1984年の1282万トンをピークに、2015年には469万トンまで減少。漁業者数も20年間で4割以上減った。
特に沿岸漁業では平均所得が200万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世界では急速に養殖の生産が拡大しており、20年間で3・4倍に増える一方、日本では94年をピークに減少している。

養殖には都道府県知事が付与する漁業権が必要。
小規模漁業者でつくる漁協に最優先で漁業権が割り振られてきたため、技術革新や規模拡大が進まないとの指摘があった。
漁協優先の漁業権のあり方が見直されれば、企業が漁業権を取得しやすくなり、長期的な経営計画を立てられるようになる。水産庁は漁場の利用状況について初の実態調査も実施し、企業の参入余地を探る。

改革案は、漁協の情報公開も規定した。
「漁業権行使料」「協力金」などの名目で組合員から集めている徴収金が、新規参入を目指す企業には高額に設定される可能性があるなど「不透明」との批判があった。
また、組合員の貯金など金融事業を扱う信漁連などには、公認会計士の監査を導入。漁協役員には、販売のプロを入れるよう関連法を改正して、販売力強化を目指す。

一方、さまざまな魚種が減少していることから、資源管理を強化する。これまで、ごく一部に限られていた漁獲枠の数量管理の対象魚種を拡大し、漁業者には水揚げ後、速やかな漁獲量の報告を義務づける。罰則や割り当て削減などのペナルティーも導入する。

漁業権の優先順位に関する漁業法の大幅改正は62年以来となり、斎藤健農相は「戦後以来の大きな改革」と位置づける。
ただ、これまで一部漁業権を事実上「独占」してきた漁協などの反発も予想され、成長産業化の実効性を上げられるかどうかは不透明。
以上、報道参照

日本のマグロやノルウェーのサケの養殖事業などのように大規模投資できる環境も必要だろう。それより、魚を食わなくなった日本人をどうにかするのかが先決ではないのだろうか。
幼少・少年期、肉食うより魚食う方が頭がよくなるという研究結果も出ているのだが・・・。
昔は農家や水産漁業者は、保守の大票田だった。しかし、保守は、過疎化・少子化で票が少なくなったこうした第一次産業に対する補助金行政を撤廃しており、小泉首相が郵政を目の敵にしたように、今や小泉の倅が農協を目の敵にしている。

漁業権も権利主張ばかりでは、水産行政も成立しないのも事実だろうか。ただ、守るところは守らなければ水産そりモノが衰退スピードを速めるだけだろう。補助金行政で企業を農業に進出させても、そのほとんどが失敗こけている現実も見る必要がある。企業が倒産すれば、施設をそのまま放棄し、魚場は荒れ放題になろう。
誰が反対しても、内閣が骨太でそう決定したら、数の論理でその通りになる。

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[ 2018年5月25日 ]

 

 

 

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