アイコン 日本は北朝鮮に賠償すべきなのか  日朝平壌宣言全文

 

 

日経は14日、日本政府の「3段階対北朝鮮支援」構想を掲載した。

第1段階、
国際原子力機関(IAEA)の核査察に対する初期費用の支援だ。北朝鮮非核化の最初の段階といえるIAEAの査察に投入される人員と資機材の調達に必要な費用を日本政府が負担するという計画。

菅義偉官房長官は13日の定例記者会見で「IAEAが北朝鮮の検証活動を再開する際は初期費用を支援する用意がある」と明らかにした。
(2007年にIAEAが北朝鮮寧辺にある核施設を査察した際、日本政府は50万ドル(当時約5700万円)の費用を支出している。)

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第2段階
国際機関を通じた人道的支援。これはコメや医薬品の提供を意味するもので、直接的な現金支援は含まれていない。2014年に拉致被害者の再調査を約束した「ストックホルム合意」では「適切な時期に北朝鮮に対する人道的支援を実施することを検討する」という内容が盛り込まれている。

菅長官は「引き続き北朝鮮に『ストックホルム合意』の履行を求めていく」と明らかにしているが、北朝鮮は2016年に「ストックホルム合意」破棄を宣言し、拉致被害者に対する調査も中断した状態。日本側は人道的支援をするには拉致被害者の帰国など目に見える成果がなければいけないとしている。

第3段階
インフラ整備など経済協力。2002年の日朝平壌宣言(小泉政権)では、国交正常化後に無償資金協力、国際協力銀行を通じた融資などの実施に言及している。
しかし、今回は有無償借款のような現金支援方式でなく、経済協力を通じた投資形態で進める可能性が高い。

安倍首相は11日、北朝鮮に対する投資形態の経済協力構想を明らかにした。
「北朝鮮には、手付かずの資源がある。勤勉に違いない豊富な労働力がある。北朝鮮が平和と法の支配と安定に向けた道へと踏み出すことの効果は、アジアを超越し、世界経済全体へ及ぶに違いない」と述べ、北朝鮮の非核化と経済協力を結びつけて述べた。
以上、
核の完全廃棄処理だけでも数兆円かかるという。

1965年の日韓国交正常化当時、日本は韓国政府に5億ドル(政府無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドルなど計11億円を毟り取っている)相当の経済支援をした。
したがって、北朝鮮に現金支援でなく経済協力方式を選択する場合、北朝鮮の反発が予想される部分。

日本政府が現金支援でない方式を考慮するのは、国内の世論を勘案した選択。日経は「巨額の資金拠出になれば、国内世論の理解も得なければならない」としている。
また「3段階目の経済協力のハードルは高い」と伝えた。
以上、報道など参照

そもそも国際法で認められていた日本の植民地であった朝鮮半島、大戦後、戦勝国への賠償は、敗戦国として戦後求められようが、世界の歴史上、植民地にしていた国が植民地に対して賠償した事例などまったくない。

当時、冷戦時代の始まりであり、米国が韓国を反共の砦にするため、日本は米国の言いなりにさせられ、戦勝国として振舞い続ける愚かな韓国の極悪人李承晩が強硬姿勢を崩さず、(挙句、国民虐殺で国内にいることすらできず米国へ亡命)、続いて元日本兵の朴大統領が登場して、気を良くした日本は韓国へ計11億ドル(無償・有償・民間借款など/日本の当時の国家予算18ドル)も提供していた。
その賠償金の中には、朝鮮全土の保障が含まれている。
(でなければ、安倍政権氏、日韓基本条約締結に至る全資料を国民に提示すべきだ)

小泉が日朝平壌宣言で、軽はずみに賠償を提示したことから、ややこしくなっている。当宣言で金額は記載されていないが1兆円とされる。政府は、日朝合意の裏合意も含め提示すべきだ。


日朝平壌宣言:平成14年9月17日

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
以上、
2002年9月17日:平壌
日本国総理大臣 小泉純一郎
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会 委員長 金正日

 

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[ 2018年6月15日 ]

 

 

 

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