アイコン 全国の私立大600校 今後、債務超過で募集停止・解散を指導/文科省

 

 

経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知した。

変な規制改革で、竹の子のように増加させた私立大学、現在、全国に約600校もある私立大学は、少子化の影響などで全体の4割が定員割れするなど、経営状況が厳しくなっている。

このため、文科省はこれら私立大学に対して、より踏み込んだ経営指導を行うことを通知した。

具体的には、まず大学経営が3年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文科省の委員会が、大学が提出した経営改善計画などをもとに3年間をめどに改善に向けた助言を行うとしている。

しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行う。

学校経営問題専門家は、私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は、経営とは別で、大学の自主性は尊重されるべき。文科省による画一的な指導は問題になるとしている。

以上、

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粉飾決算が山のように提出されることだろう。学生数が充足されても、理事たちが、教育を金儲けの手段にしている以上、巨額投資損や不動産投資損を発生させ、窮地に陥るケースも多々ある。

それにしてもいつの間に、大学がこんなに増えたのだろうか。

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[ 2018年7月31日 ]

 

 

 

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