アイコン ライドシェアは体のよい白タク ほとんどが本業の実態

 

 

ライドシェアにおいて、配車サービス会社に登録している人が、それを本業としている人たちはどれほどいようか、ほとんどが本業としているのが実態では・・・。タクシーは公的な免許制だが、ライドシェアは配車サービス会社に対する簡単な登録制だ。
NY市が、そうした配車サービス車両により占拠され大渋滞、配車サービス会社に対して新規登録を認めない方針を打ち出したが、すでに大渋滞であり現状の渋滞の解決にはならない。

時事通信社が次のように報じている。
米配車サービス大手リフト(ウーバーのライバル)のジョン・ジマー社長は7日、ライドシェア(相乗り)サービスを禁じる規制当局に対し、「懸念がどこから来るのか共に考えよう」と対話を呼び掛けた。
サンフランシスコのイベントで行われた、楽天の三木谷浩史会長兼社長との対談で語った。楽天はリフトの大株主。
  世界で利用が拡大する相乗りサービスをめぐっては、タクシー業界を中心に規制を求める動きが出ている。
ジマー氏は「車ではなく、人間中心に都市をデザインし直す最高の機会だ」と述べ、相乗りサービスの利点を強調した。
以上、

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ジマー氏の発言は、自らの事業として規制強化は絶対回避事項、そのため、すばらしい表現の美辞麗句を並べている。NY市ではタクシー運転者の収入が減り自殺者が何人も出ている。

現行のライドシェアは、完全自動運転車による配車サービスの過渡期と位置付けられる。
10年・20年後、車両が完全自動運転車になれば、運転して稼ぐという現行のライドシェアビジネスモデルもなくなる。
50年後までに既存形態のタクシーもなくなる。
100年後までには車両の所有形態も大きく変貌し、配車サービス会社だけが車両を持ち、利用者に対して車両を提供、利用者は依頼すればすぐ車両が来て、目的地を音声かインプットすることにより目的地へ自動的に連れて行ってくれる。そのときには、配車サービス会社の無人タクシーが空を飛んでいるかもしれない。

日本では、国交省の陸運局という規制当局が、雁字搦めにタクシー事業を規制している。運賃や車両台数、営業域まで事細かく規制している。規制に違反した場合、タクシー事業者に対して免許剥奪の処分さえ平気に行う。
一方で、世の中、少子化の進行と好景気でタクシー業界も人手不足に陥っている。今では高齢運転手も多い。陸運局とタクシー業界が強い絆に結ばれ(=癒着)しており、その牙城を取り壊すには、天の声がない限り50年・100年かかるかもしれない。

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[ 2018年9月 9日 ]

 

 

 

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