弁護団によると、破産管財人の高松弁護士は、同社が新規契約者の減少と契約者からの返金申請に伴い、経営破綻する約５ヶ月前の２９年７月ごろから社会保険料の支払いが滞るなど事実上の破綻状態だったと説明した。

現時点の負債額は、従業員の未払い賃金など労働債権約６億７千万円を含む約１０億８千万円に上るという。ただ、資産の４億円は未納の税金や未払い賃金に優先的に充てられる可能性が高い。
管財人は集会で、「同社は、自転車操業の状態だった」と指摘した。
同社から磁気治療器などを購入したオーナーへの年約６％の配当には新規契約者の入金を充てており、被害者への返金は困難との見解を示した。
山口会長は、債権者からの質問に「自己破産を予定している」「海外での財産隠しは一切ない」などと答えた。
被害者を多く抱える愛知県警などの警察当局は今後、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などで捜査を進める。
第２回債権者集会は来年６月４日に都内で開かれる。
以上、報道参照

平成２９年３月末の負債額は約２４００億円、平成２９年７月末の預託者数（会員）は６８５５名だったことから、現時点としながらも負債額は約１０億円と報告されており、あまりに負債額が異なる。いくら粉飾だとしても違いすぎる。
債権者の変わりに弁護士まで代理出席させるほどの債権を抱えている人がいることになり、会員等の一般債権者の債権の確定作業が大幅に遅れているのだろうか。
結局、資産は４億円程度しかなく、配当０のようだ。