アイコン 徴用工に火を付けた文在寅政権 23日不二越、12月3日三菱重工判決

 

 

10月30日の韓国最高裁の徴用工確定判決、文在寅大統領にして見ては、シメシメと思っていることだろう。長期にわたり反日で茶を濁し続ける間に景気も回復してくると思っているに違いない。少なくとも北朝鮮とお友達を続けるには、今、米国とも波風を立てたくない。すでに米大使館でも反米デモが繰り返されている。ロウソク民心諸君に対しての餌は反日が打ってつけだ。
文氏としては、韓主導により米国を追随させ、北朝鮮問題解決と完全和解・完全制裁解除を勝ち取りたい。文氏の取り巻きには、核容認論者も多く、文氏の本音に完全核廃棄が入っているかどうかもわからない。
文氏は、北朝鮮の金の玉はすでに持っており、米国が持っている銀の玉だけが必要となっている。(しかし、米国の銀の玉は日本も共有しており、拉致問題解決なくして銀の玉の提供は米国から受けられないのであるが。気分屋のトランプから銀の玉を運良く掴み取ったとしても、日本と北朝鮮の関係は現在のままとなるだけだ。)

徴用工問題は、向こう5年以上続く、一応、韓国にも時効があるようだ。
時効の基準日が問題となるというが、最高裁差し戻し審の2012年5月の高裁判決を基準とするならば、2015年5月までに提訴した案件だけが法的に認められる。

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しかし、2018年10月30日の今回の確定判決を基準にするならば、2021年10月までに訴訟を起こした案件すべてが有効となる。
ただ、立法府が機能しない治外法権国の韓国の司法にあり、当然、基準日は今回の確定判決日だろうが、最高決議機関はロウソク民心隊とする司法当局にあり、基準日そのものを撤廃し、未来永劫に訴訟可能にすることだろう。

植民地に対して賠償金を支払った当時の列強諸国などどこにもない。戦時下の占領下の個人の労働に対する賠償では、戦時中、ユダヤ人に対する民族浄化の大虐殺やロマ人などに対する断種を行ったドイツだけが、個人に対して賠償し、2008年になり、やっと政府と関係企業が基金を創設して、移住させられ強制労働させられた者、強制収用所で労働させられた者に対してだけは、一人当たり300万ウォン(30万円)の支払いを行った。
しかし、日本は日韓基本条約で個人についても一括して韓国政府に支払っている。文政権と同じ左派政権の盧武鉉政権もその支払いを認め、2009年以降そうした元徴用工に対して、韓国政府が支払ってきている。

今回の最高裁判決は、植民地時代のものだとしているが、日本が個人に対して支払ったのは、1945年8月以前を包括的に支払っている。ましてや徴用工は戦時中に日本に来ている。それも日本で働く募集により徴用工になった者たちも多くいる。

韓国の裁判所がどんな判決を出そうと日本には関係ないが、日本の財産を差し押さえでもしようなら、まったく別問題だ。
韓国の全新聞社は2012年の高裁差し戻し審の判決での記事で、新日鉄住金の韓国資産を差し押さえだと書きたくっていたが、その記事に基づき、新日鉄住金が保有するポスコ株を差し押さえでもすれば、現在の日韓関係はすべて気泡に帰すことだろう。三菱重工の韓国所在の2子会社の財産もしかりだ。

朝鮮、日本が植民地にしなかった場合、その民族性ゆえに、両班政治と統治が続き、特権階級しか教育は受けられず、信教の自由もなく、インドのようにまだ卑民・奴婢制度に類するものがあったかもしれない、誰が否定できようか。(当時と現在の自由度、経済状況度、生活環境度は、全世界の隅々まで大きく異なる。韓国にあり、当時を勉強して、理解したうえで、物事を判断すべきだろう)

2012年の最高裁の高裁差し戻し審判決で、今回の最高裁判決の確定判決は100%判明しており、朴政権がパンドラの箱として封じ込めたものの、文政権が前、前々政権の恨み辛みの怨霊のような積弊清算に明け暮れ、パンドラの箱を自らの手で開けたのが今回の確定判決である。何を意図したものかは、最上文だ。

ロウソク民心革命部隊は容赦なく、当判決でも、問題だとする韓国人の学者やジャーナリストたちは「親日か」と糾弾され、韓国では生きてられない反日の集団ヒステリー状態を演出させている。当然、ロウソク民心隊の隊長は文在寅氏である。

現韓国財閥も制裁対象であり、韓国の世を支配する文在寅隊長は、財閥も血祭りに上げることを公正経済の第一歩だとしており、財閥を解体すればすべて解決するような大きな錯覚に陥っている。
企業経済の低迷下、「何でも徐々に」が鉄則だろうが、今やロウソク民心隊による革命、それを主導する文在寅大統領は、ベネズエラのチェベスを追いかけているようだ。
大いなる社会実験がロウソク民心隊の文在寅隊長により、生身の韓国で行われている。
それに反日プロパガンダを利用するのは当然のことだろう。
韓国・中央日報まで、徐と完全に結託し、反日の一大宣伝部隊に変身し続けている。「反日」洗脳新聞者に成り下がっている。スタンスの定まらないこうした中途半端な中央日報の発行部数が、東亜日報に抜かれるのも当然のことだろう。

 

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[ 2018年11月12日 ]

 

 

 

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