アイコン 韓国最高裁に反日判決を出させた文在寅大統領、表に立たず

 

 

韓国文政権は、日韓関係がこれ以上悪化することを懸念した朴前政権が、最高裁判決を先延ばしさせていた確定判決を、積弊清算と反日姿勢の一環として、今回、100%意識的に最高裁に出させた。

意識的に文在寅大統領ではなく李洛淵首相が30日、大法院(最高裁)強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に公式な立場で、
「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。
ただ、大統領府ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。

韓国外交部(省)は「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
だが、この問題に関しては、新たなツートラックとなり、サッカー場に反日のゴールポストをまた増やした事実だけであろうか。

韓国政府としては、1965年韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下した。

外交部は、判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断できる状況ではない。65年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」と答えた。

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<盧武鉉政権がすでに請求できないことを開示>
今回の判決は、文在寅の盟友だった盧武鉉政権当時の2005年に政府が確立した立場とも異にする。
当時、盧武鉉政権は、日韓協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。強制徴用被害者の個人賠償請求権は65年協定で消滅し、韓国政府としては、韓国政府が被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。

<韓国のマスコミ、日本は徴用工に賠償していないという論調>
当条約では、日本政府は、徴用工などについては韓国人の個々人に対して賠償するという方針を、当時の韓国政府が韓国人個々人を代理して政府が一括して受領する主張し、条約締結に至った。
ただ、韓国政府は、その資金を徴用工の個々人に支払っていなかったことが盧武鉉政権により明らかにされた。

<韓国マスコミは洗脳役>
現在でも韓国のマイコミは、東亜日報など、日本は韓国の徴用工に対して賠償していないという論調を展開している。
これは、明らかに韓国政府による内政問題であり、政権が右だろうと左だろうと関係なく韓国内で解決すべき問題である。

それも盧武鉉政権以降の政権が徴用工たちに金銭を支払い救済しているが、あくまで、日本から取り立てるという今回の原告者らであり、それを認めた韓国の最高裁判所である。
韓国の最高裁判所である大法院は、ロウソク民心を代表している司法のようにも見られ、北朝鮮と何ら関係でも持っているかのようでもある。

行政府の韓国政権だろう司法の大法院だろうと、条約内容をかつてに解釈したり・判断したり、破棄したりすれば、条約相手国との関係は当然成立しない。
社会主義政権かつ民族主義者の文在寅氏は、それを狙っているのかもしれないが。

<日本政府は国際司法裁判所へ提訴へ>
韓国政府は、内部的には日本の反撃に対応する案をめぐっても苦心している。
日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。
だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。韓国はICJに加入しているが、「規定第三十六条2項の『強制管轄権』は締結していない」。
日本の提訴に韓国が応じなければそこまで。
峨山政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「この場合、ICJに管轄権がないので日本が一方的に韓国をICJに引っ張っていくことはできない」としている。

日韓請求権協定にともなう仲裁も同様に、請求権協定第三条は、協定内容に異見がある場合、両国は外交的努力を通じて解決しなければならず、これさえも難しい場合には仲裁手順を踏むようになっている。しかし、強制できる条項はなにもない。
したがって日本政府がこれを要請するとしても韓国が応じなければ仲裁を成立させることはできない。

結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」。
国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を全世界に強調することができる。
韓国政府にとっては外交的負担・国家の信用毀損問題ともなりうる。

<賠償問題>
大法院は、日本企業の賠償責任を明示したが、現実的に新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が被害者に慰謝料を支払う可能性は低い。
慰謝料の支払いを拒否した場合、今回の訴訟で勝訴した原告が、大法院判決を根拠に強制執行を試みることができる。

<強制執行に政府関与しないと>
日本裁判所がすでに原告敗訴判決を確定した点を考慮すると、強制執行をしてもその対象は日本企業が韓国に保有している一部の財産だけに該当する見通し。
この過程で政府が介入する余地は事実上ない。
政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明している。そうなれば、今回のケースでは、新日鉄住金が韓国で保有するポスコ株(時価700億円以上)が差し押さえられることになる。
差し押さえされれば、日韓の経済・金融問題に発展する。
日本からの韓国への投資は引き上げられたり、新規の韓国投資も東レなど限定的になる。

韓国は、国内経済悪化の中、国際社会での信用毀損では、北朝鮮に頼っても経済悪化は免れず、IMFへ再び直行する可能性も高くなる。

今回の判決は、日本人の嫌韓感情を増幅させ、韓国人の反日怨念ばかりを募らせたことになる。世界正義からも許されるものではない。

すべては、側近たちどころか実兄たちまでも巨額収賄で逮捕され、四面楚歌・レイムダック状態に陥った李明博が、大統領として初めて竹島に上陸(2012年8月10日)し、その直後、慰安婦たちのナヌム家へ赴き、天皇陛下を侮辱する発言を行い、それに対して韓国マスメディアや韓国人たちが狂喜したことから始まっている。

その李明博は檻の中。その勢いを止められなく、反日を継承した朴槿恵も檻の中、盧武鉉に至っては、任期満了で大統領退任後、李明博から本人や妻の不正を追及され自殺した。
3代の大統領のこうした実態が異常な国家・韓国であろうか。
その異常性が、文在寅により、今回、日本に向けられたようだ。
日本政府は時間だけを先延ばしさせ、泣き寝入りでもするのだろうか。
沈黙せず、御託も並べず、トランプの爪の垢でも煎じ飲み、毅然とした対応が必要ではないだろうか。

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[ 2018年11月 1日 ]

 

 

 

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