アイコン 徴用工訴訟 30日に判決へ 韓国最高裁

 

 

JCNETでもたびたび取り上げている韓国の徴用工訴訟。

30日にも韓国最高裁で確定判決が言い渡される。

元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」ということも口を酸っぱくして繰り返して報道してきた。

韓国、徴用工大法院判決控え 日本ICJ提訴も 企業299社対象へリスト 日本から取れ

しかし、盧武鉉大統領は3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴え、「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という主張をいけしゃあしゃあと宣言した。

 

ネットでは「頭がおかしいのか」と言われる始末であるが、これがかの国の平常運転、付き合うだけ無駄、無駄*3である。

目には目を歯には歯を、反日法を作るならこちらもそれに対応せざるえないだろうが・・・。

相手がキチガイだからこちらもキチガイにという手法をとれないのが日本という国。

まあ、どちらにしろ腰抜け日本政府ができるわけもなく・・・。

 

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30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。
元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。
日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。
それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000550-san-kr
 

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[ 2018年10月29日 ]

 

 

 

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