アイコン 米韓実務者協議開催 北朝鮮核問題に先走る韓国をけん制か

 

 

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が28日訪韓した。ビーガン代表は、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮の核問題の解決に向けた戦略などについて協議する。
北朝鮮問題に対して韓国の先走りが際立ち、米国への報告を疎かにするなどし、こう着状態に陥っている米韓協議でもある。

今回の協議では、したいやりたいの一身の韓国の北朝鮮に対する「終戦宣言」についても話し合われるものと見られる。

今回の協議では、南北首脳が4.27の板門店宣言と9.19平壌共同宣言で、南北が合意した、
(1)11月末から12月初めの東・西海線の鉄道および道路の連結と現代化事業の着工式(10月15日の南北高官級会談で決定)
ゆくゆくは中国への連結、ロシアとの連結からシベリア鉄道を経て欧州へ向かわせる。
(2)今年中に北朝鮮の養苗場10ヶ所の現代化事業(10月22日の南北山林協力会談で決定)などの履行過程。
(3)韓国による国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対する制裁免除申請
するかどうかなどの内容も話し合われるものと見られる。

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韓国では北朝鮮に関し、ほかにも
(4)非武装地帯を南北共同の経済特区にする計画も進行させている。
(5)ロシアからの天然ガスのパイプライン敷設も計画にあげている。
(6)北朝鮮インフラ整備の一環で、電力を中国側からと韓国側から供給する計画を上げている。
以上、

その反動は、安全保障上にも強く出ており、軍事境界線(MDL)・非武装地帯(DMZ)上空での飛行禁止=ヘリコプター10キロ、無人機は15キロ(東部)と10キロ(西部)、気球25キロ。と、黄海側緩衝地帯設置、北方境界線(NLL)に対し、南朝鮮側85キロ、北朝鮮側50キロに設置となっている。
北朝鮮軍事境界線近接での偵察飛行をできなくしている。
結果、米国は黙認している。
トランプ大統領の北朝鮮への切符は、金委員長が常に文大統領に保持させているからこそだ。

トランプは、今年中か年初に2回目の米朝会談を行う予定であり、当会談で北の核廃絶のための一定の進展が見られるように、事をスムーズに進ませるために、文在寅大統領の勇み足をすべて容認することも考えられる。
 ただ、容認し続ければ、トランプを巻き込み、北朝鮮・中国・ロシア・韓国主導で今後和平プロセスばかりが動き出す可能性がある。
 
すでに、北の開城工業団地建屋内に南北事務所の開設では、新築した方が安上がりの100億ウォンも投資していることが判明している(判明している分のほかに公開されない機密費も大量に流用しているものと見られる)。

トランプは「アメリカの承認なしに韓国は何も決定しない」と主権侵害とも取られる発言をなしたものの、文大統領は原則論として涼しい顔、前のめりになり続けている。
「終戦宣言」=「制裁緩和」は文大統領と北朝鮮の筋書き。
元々、韓国が北朝鮮の非核化を念頭に置いていないことにすべてが起因している。核を持った経済大国統一朝鮮を模索する文政権のスタッフたちの描く未来図。

一方でトランプは、恐怖政策を取ろうとする対日貿易、文大統領主導の北朝鮮核問題、あてにならないトランプに愛想を尽かし、中国と急接近する安倍首相。
中国も米国からタタカレ助け船が欲しいところ、そこに安倍首相が大艦隊を引き連れ、中国に登場させた意義は大きい。

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[ 2018年10月30日 ]

 

 

 

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