アイコン 韓国最高裁 新日鉄に賠償判決 反日旗を振りかざし日本から遠ざかる韓国

 

 

経過、
1965年、日本と韓国の間で国交正常化および戦後補償について協議が行われ、締結した日韓基本条約(日韓請求権協定/正式には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」)が締結され、これに基づき日本から韓国へ無償3億ドル、借款2億ドル、民間借款3億ドル以上の合計11億ドルが提供された。

1965年当時の韓国の国家予算3.5億ドル、日本の当時の外貨準備高18億ドル、日本の国家予算100億ドル程度。
1965年の日韓基本(賠償請求権)条約の第2条1項には「日韓両国において、国家はもちろん国民の財産、権利、請求権が完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」としたことから、日本政府は韓国政府へ一括支払いを承諾し、支払った。

2003年8月、韓国外交通商部(現外交部/省)は、「1965年の請求権協定合意議事録に強制徴用者の部分が含まれ、政府は新聞公告を通じて1975~77年に補償を実施した」と宣言した。
韓国政府は、2007年には「太平洋戦争戦後、国外強制動員犠牲者支援法」を作り、2次補償も行った。

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<徴用工請求権訴訟経過>
韓国での2008-09年の一審と二審で裁判長は「強制徴用事件は、賠償の時効が過ぎ、同様の請求を棄却した日本の裁判所の判決は、(韓国)国内でも効力を持つ」として原告敗訴の判決を下した。
ところが、最高裁(大法院)は2012年、「植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権は、1965年の日韓請求権協定には含まれていなかった」として裁判を二審に差し戻した。
再審となった控訴審で裁判長は、大法院の判断に従い、被害者1人当たり1億ウォン(約980万円)の賠償を命じる判決を下した。

日本企業はこの判決を不服とし、裁判は2013年から再び大法院で審議されることになった。

<治外法権国の韓国最高裁の判決>
これに大法院が判断を保留し、今年7月になって大法官全員が参加する全員合議体で審議が行われ、
2018年10月30日、韓国最高裁(大法院)の全員合議体は、被害者4人が日本企業の新日本製鉄(現、新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償訴訟再上告審判決で、新日鉄に対して賠償を命じた。


大法院が判決を遅らせた背景には、2012年の判決を巡って法律の専門家などから「当時の大法院は請求権協定を巡って国際条約を無力化した」との指摘が相次いだことが挙げられる。
条約は、国内法に優先する。そのため条約は国会で批准することが求められている。当然、韓国は国家として批准している。

しかし、今回もまた、国際法に基づく条約までも違法扱いする馬鹿げた国の最高裁の判決であり、北朝鮮同様、国際法の治外法権国となっている。

これまで、
韓国の李明博政権は、「1965年の韓日請求権協定締結で個人請求権問題は解決した」という見解だった。
ところが、2012年に大法院が政府協定で個人請求権まで消滅したと見るのは困難だとの判決を下し、2013年にソウル高裁破棄差し戻し審で賠償判決が出ると、日本政府が強く反発した。

今回の賠償請求訴訟判決が最終確定したことから、日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)提訴など強硬対応に乗り出す予定。

今後、日韓関係はさらに悪化し行き詰まる。文政権は北の金正恩委員長さえ利用し、反日姿勢をエスカレートすることになる。

日本政府は、今後、拉致被害者と引き換えに北朝鮮へ賠償金を支払うだろうが、隠し立てせず、当時、朝鮮半島の唯一の合法政府として、北朝鮮分も支払ったであろう日韓賠償金支払い内容を開示し、北朝鮮に対して、その分を差し引き、最低限の賠償金の支払い額を事前に公表すべきだろう。

本来は支払う義理もクソもない国民の税金で支払う賠償資金だ(旧植民地に対して、賠償金を支払った欧米列強諸国はどこにもない。米国が冷戦常態下、韓国の経済復興をさせるべく、力で日本に賠償させたもの。朝鮮にあった日本の換金性のある高価な資産は米ソがそれぞれ没収し、自国へ持ち帰っている。その額の合計は当時のお金で50億ドル以上とされている)。

一方で、文政権は、2015年12月日韓政府間で慰安婦合意し、創設された「和解・癒やし財団」を11月にも解散させようとしている。
文政権は日本政府と話し合ったとの既成事実化を図るため、10月25日、チョ・ヒョン外交次官を訪日させ、秋葉次官に対して、一方的に財団解散をまくし立て帰っていった。

じっとしていてもニジリ寄る韓国に対して、相手にしなくなった中国、
韓国は北朝鮮に対して、国連制裁何のその、内国問題だとして、実質制裁緩和を着々と進め、北の核問題まで制裁緩和先行の文政権、米国とも関係がきしみ始めている。
本来、北朝鮮が国連に制裁緩和を申請すべきものを、韓国文政権が国連と制裁緩和交渉に当たっている。

国内経済は、
盲目的なロウソク民心隊により、文政権は持っているが、眼下の国内経済問題で、現状分析など完全無視し、左派学者を重用し自己流の社会主義政策に大きく転換させ、悪化している経済をさらに悪化させ、手がつけられない状態に陥っている。それでも、まだ「回復基調にある」と認識発言は驚くばかりだ。

国内経済問題は、来年には労働政策の影響が企業がいよいよ支えきれず現実的に表面化し、さらに深刻化する。来年の2桁最低賃金が上昇する。
その時、ロウソク民心隊はいくら残っているだろうか。
それにしてもロウソク民心教の教団信徒は、最高裁の判事たちまで及んでおり、北朝鮮と同質化するのは時間の問題かもしれない。

韓国では、その前に、経済を復調させない限り、外資の流出、為替安・インフレを引き起こし、経済はパニック状態に陥り、再度のIMF行きとなる。

結局は、韓国民を反日の歓喜に酔わせたマスメディアが文在寅を担ぎ出し、国民を洗脳し続け、大統領にした張本人だろうが、今になって保守系マスメディアが、文政権に修正を迫っても手遅れ、今や司法を思いのままに操り、国会も無視し、三権を手中に納め、その独裁振りに手が付けられない状態に至っている。

なお、徴用工数は12万人、23万人、100万人以上と歴代の韓国政府によりバラバラ。
米トランプ大統領並みに、韓国に対して経済制裁する器量も度量も安倍首相にはないだろうが・・・。

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[ 2018年10月30日 ]

 

 

 

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