ウォン安による着陸料の高騰や日本路線客の激減により、韓国の航空会社は業績を悪化させ、一部では従業員に対して無給休暇制度を導入し難関を乗り越えようとしている。イースター航空は業績悪化から身売りにも出している。

ボイコットジャパン・NOジャパンを洗脳・扇動・先導する韓国のマスコミやメディアは、客数激減により削減した日本路線を、国内線・中国・台湾・ベトナムなど東南アジアへ振り替え、大成功しているとする記事ばかり掲載してきたが、現実はマスコミの思いや希望的観測だけでは経営できず、日本の穴を埋められないようだ。

韓国の航空会社を苦しめてきた対ドルウォンは、一時１２２０ウォンを超えるウォン安だったが、韓国銀行の介入効果もあり、韓国売りも沈静化し、今では１１６０ウォンまでウォン高となっている。
燃料価格も原油価格が５０ドル台半ば(WTI)で落ち着いてきており、韓国の航空会社の業績悪化要因も緩和されてきている。
残るは、搭乗客の増加を図り、長期レンタルで借りている飛行機の稼働率を上げるだけになっている。
(日本路線は運航距離が短く、飛ばす回数を増加させる利点もある)

ただ、韓国経済は悪化し続けており、その影響をこれまでの訪日客増の主体だった若者世代が一番受けている経済問題と、ボイコットジャパン・NOジャパンも継続され、訪日は心理的にも影響しており、払拭するには時間がかかると見られる。

それに加え、まだ、韓国文政権による司法を使った日本資産の換金処分問題が残っており、その動向しだいでは、日韓関係が最悪化するリスクも抱えている。
李洛淵首相が元徴用工問題で今年１月提案し、文大統領から一蹴されたとする「韓国政府＋関係韓国企業による基金創設、それに日本の関係企業が任意に拠出する案」が一番現実的なのかもしれない。当然、日本の関係企業の拠出金の額は政府間の取り決めで完全非公開が前提となろうか。

そうでもしない限り、社会主義の韓国の共に民主党政権下の文政権では、日韓関係の修復の見通しはまったく立たない。
当案についても文大統領自身が属する急進左派グループ(大統領府)は反対することだろうが・・・。
金正恩に対する盲目的追認主義の韓国文政権にあり、北朝鮮問題も絡み解決は難しい。
日本は、２０２２年の大統領交代まで待つ・・・、ことによってはそれ以降も待つ・・・・。あみん。