女性は、現在の住所を漏らさないよう繰り返し要請したうえで調書が作成されたが、奈良地方検察庁の検察官が、女性の住所を黒塗りしていない調書を元夫の弁護士側に開示したため、元夫から捜査に協力したことを非難する内容の手紙が自宅に届いたという。

これについて女性は、過去のＤＶによるＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害が悪化して精神的苦痛を受けたとして、国に対して転居の費用や賠償など約２００万円を求めて大阪地方裁判所に訴えを起こした。
２９日から始まった裁判で、国側は、「住所を隠す約束はしていない」と主張して争う姿勢を示した。
以上、報道

国はDV被害者の二次被害について、約束ウンヌンしか脳味噌しかないのだろうか。これでは、度重なる警察官・検察官・役所からの漏洩により、大事件が発生したりしていることについて、国自体がなんら反省していないことになる。
約束したという証拠書がないことから争うとは言語道断だ。
被害女性は、懲罰的な賠償を請求すればもっと世間が注目するだろう。アメリカ並みの額に請求すべきだ。そうでもしない限りこうした役所の病は治らない。