雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていたことが発覚し、厚生労働省が障害者雇用促進法違反の疑いで検察庁に告発していた。

厚労省によると１９日、裁判所から法人としての機構に罰金３０万円、機構に総務部長として出向していた厚生労働省の元審議官ら３人に、それぞれ罰金２０万円の略式命令が出され、いずれも支払ったという。
厚労省は「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の信頼回復と再発防止に取り組む」としている。
厚労省が作った障害者雇用促進法に、自ら違反するとは、日本の将来が危ぶまれる。