大金持ちの長野県 大町市の大北森林組合に約１１億円不正補助主導
役所仕事はこういうもの、予算を勝ち取れば、それを使い果たすことを義務としている。そうでなければ翌年には獲得予算が減少し、組織人員も減らされることにもつながる。
バブル時代の全国の飛行場も同じ理屈であちこちに開発された。運輸省航空局が国会議員と結託して取り仕切ったものだが、今や草ぼうぼうの飛行場も多く、メガソーラーに変身した飛行場もある。
大町市にある大北森林組合は、県から委託を受けた森林整備事業について、「完了した」と嘘の報告を繰り返し、長野県側の調査では平成２５年までの７年間で１０億９０００万円余りの補助金を不正に受け取っていたと報道されている。
この問題で２０日、組合側が設置した外部の有識者らで作る第三者委員会が開かれ、組合職員に対する聞き取り調査を初めて公開した。
この中で、聞き取り調査を受けた森林組合の中村専務理事は、「県の職員からすでにある作業道を新たに整備したものとして補助金を申請し、交付された補助金でまた新たに別の道を整備すればよいと提案を受けた」と述べ、不正を主導したのは県側だったと主張した。
また、不正の認識はなかったのか問われた中村専務理事は、「県が検査してよいといったものはいいのだろう。許されると思った」と述べた。
大北森林組合の聞き取り調査について長野県は、「どういったやりとりがあったか詳しい内容を把握していないので、コメントできない。県の検証委員会としても組合への聞き取り調査を要請している。県の検証委員会を通じて全容が明らかになることを期待している」としている。
以上、
[ 2015年5月21日 ]
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