長崎県漁業公社パワハラ えばりくさり１１人退職 部長と常務を減給処分
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長崎県などが出資し、養殖事業を支援する長崎県漁業公社は、威圧的な言動、バワーハラスメント行為によって、社内に混乱を生じさせたとして常務と部長を減給などの懲戒処分にした。
これは県議会の委員会で坂本清一水産部長が明らかにしたもの。
長崎県や漁協などが出資する佐世保市の「長崎県漁業公社」では、平成２５年度からの４年間に管理職を含む社員１１人が退職し、うち２人はうつ病と診断されていて、県は退職した１１人に対し、今年７月からアンケート調査を行っていた。
これまでに６人から回答が得られ、このうち２人が、公社内で男性幹部が職員を厳しく叱責するパワハラ現場を目撃したと答えたという。
これらの結果を踏まえ漁業公社は、８月、取締役会を開催、指導のなかでパワハラと捉えられる行為によって公社内に混乱を生じさせたとして、常務を役員報酬の１ヶか月分の２０％減給にしたほか、業務販売部長をけん責とする懲戒処分にした。
長崎県や漁業公社では今後、年に１度、職員に対してパワハラに関するアンケートを行うなどの再発防止策を実施し、漁業公社の職場環境が改善するよう指導していくとしている。
以上、
常務も部長も辞職させるべきではないのだろう。被害者は刑事告訴すればよい。
官庁では出世レースから外れ、関連へ異動した幹部にこうした人物が多い。えらそうに・・・。
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[ 2017年9月29日 ]
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