消費者庁は１６日、家庭教師の派遣をめぐり長時間勧誘を続けたなどとして、特定商取引法違反でアルファコーポレーションに再発防止を求める指示処分を出した。

同社は、全国で「家庭教師のアルファ」ブランドで事業を展開している。

消費者庁によると、同社の社員は２０１７年８月ごろ、家庭教師について説明に訪れた住宅で、午後８時ごろから３時間以上勧誘し続けた。保護者は、説明だけ聞くつもりで同社に連絡したが、契約を結ばざるを得なかったという。同様のケースが複数あったほか、運営する塾の途中解約に関する違約金額も契約書面に多めに記載していた。

同社は「処分を真摯に受け止め、全社で再発防止に努める」としている。

同社は２００５年に札幌市で設立され、家庭教師の派遣や個別指導塾を運営。

２０１７年５月には東京の投資会社J-ＣＡＳＴ系などが出資した同名の新会社に事業譲渡され、経営陣が刷新された。