政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。

なお、日本人客の入場については、政府案の週３回、月１０回までに制限することで検討している。こうした案に経済効果を損なうと自民党の一部や維新は猛反対しているが公明党様もいる。
そもそも博打で経済効果を計るとは根性が汚い。カジノの経済波及効果の＋αで考えるべきだ。韓国がなぜ２０ヶ所のカジノがありながら韓国人は田舎の江原ランドだけしか遊戯できなくしているのか、考えることも必要だ。また、高利貸しやいかがわしい飲み屋、売春宿もしくはホテル出張売春がカジノには付きものだ。大阪流に言えば、こちらの経済効果が大きい。

なお、２０１７年にマカオを訪問した団体観光客数は、２０１６年比１４．３％増の８６３万３千人。
現在３９あるマカオのカジノ施設、売上収入は２０１７年１～１２月累計で前年比１９．１％増のMOP２６５，７４３mn（約３兆７,２０４億円）。

マカオの売上収入高推移
2014年＝カジノ市場はYoY2.6％減のMOP351,521mn、
2015年＝カジノ市場はYoY34.3％減のMOP230,840mn、
2016年＝カジノ市場はYoY3.3％減のMOP223,210mn、
2017年＝カジノ市場はYoY19.1％増のMOP265,743mn、
２月20日の為替は1MOP=13.2721JPY

マカオはリーマンショックからも中国の公共投資による経済成長ですぐ立ち直り潤ったが、習近平主席の腐敗撲滅（兼政敵撲滅キャンペーン）で、マカオや韓国カジノの出入り口に中国公安を派遣し調査、ＶＩＰ客でもある中央・地方官僚および引率の企業経営者らの多くがしょっぴかれ、２０１４年から大打撃を受けた。（前）チャイナセブンの王岐山による腐敗撲滅キャンペーンによる取り締まりも一巡し、２０１６年から回復に向かっていた。
日本政府は、博打のパチンコを潰し、賭博のカジノに移行させる魂胆らしい。