２０１７年の実質賃金▲０．２％減、名目０．４％上昇
存在価値のない連合に変わり安倍首相と財界が主導する賃金増、蓋を開ければ０．４％の上昇にとどまっている。結果、物価上昇分を差し引けば０．２％減と散々、これでまた増税するという。来年には消費税２％増が待っている。
厚労省が２３日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より▲０．２％減った。速報値と同じ数値で２年ぶりのマイナス。
名目賃金にあたる同年の現金給与総額は０．４％増と、４年連続で増えたもののも、物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
２０１７年の現金給与総額（月平均）は３１万６,９６６円。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は２４万１,２１６円で、前年比０．４％増。残業代にあたる所定外給与は１万９５６０円で、２年ぶりに増えた。
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＜１２月は＞
足元では、基本給が増えて名目賃金全体の増加幅が大きくなっている。
２０１７年１２月の名目賃金（確報値）は前年同月比０．９％増だった。
ただ、原油高などを背景に物価が前年同月比１．３％上昇。その結果、実質賃金（確報値）は▲０．３％減となった。
これまで、税や社会保険料が上がり続け、一方で福祉サービスの個人負担増もあり、実質可処分所得で図ってもらいたいものだ。当然、ＮＨＫ受信料も可処分所得から差し引いてもらいたい。
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[ 2018年2月23日 ]
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