文在寅大統領が、数千人の職場を見つけるために税金３兆０,２４２億ウォン(２８億ドル／１,０８０ウォン)をＧＭに出資すれば、国民の反発に直面する可能性があるという見方も示した。

また、文書で韓国ＧＭは、今後１０年間に１１００人の新規雇用を創出し、韓国生産ラインで２０２０年と２０２２年に米国市場への輸出用とする新ＳＵＶモデル２車種と小型自動車エンジンを生産するという計画も提示したと伝えた。

しかし、韓国ＧＭと政府はこれを否認している。
韓国ＧＭ側は「５０００人も、文書も全く知らない。完全な誤報だと判断している」と述べた。
５０００人削減は、現実的な数値でないとも付け加えた。韓国産業通商資源部も「記事の内容について口頭や文書で政府に公式に伝えられたものはない」と報道を否認した。
以上、

下記表のとおり、現行の工場稼働率からすれば、群山工場の閉鎖のほか３千人規模のリストラは避けられないと見られる。
しかし、韓国ＧＭ労組および政府は、韓国ＧＭが過去５年間(２０１２～１６年)の累積赤字は１兆９,７８７億ウォン（約１,９７８億円／0.1円換算）に対し、７６％に相当する１兆５,０６７億ウォンはＧＭ本社に流れたと主張している。
これまでの本社還流内訳は、
１、親会社のＧＭが韓国ＧＭに貸付金にともなう利子が４,９５５億ウォン、
２、ＧＭがヨーロッパ・ロシアから撤収してかかった費用負担分が５,０８５億ウォン、
３、研究開発費・購買費用の分担金が３,７３０億ウォン、本社業務支援費が１,２９７億ウォンだという。また、２０１７年も６千億ウォン～１兆ウォンの赤字が推定されるという。
韓国政府と労組がこうした見方をし、ＧＭに対して問題提起している以上、２８億ドルの出資についてはほぼ絶望的と見られる（出資しても親会社が貸付金の返済金に充当し吸い取るとの見方）。

１、ＧＭは、２８億ドルの出資を韓国政府から引き出せなかった場合、どうするのか。
２、群山の２千人どころか＋３千人の追加リストラの受け入れは、左派文政権を支持する韓国ＧＭ労組（自動車全労組）が受け入れることも、ほぼ絶望的。

韓国自動車労組は病的にすぐストを打つことから、さらに韓国ＧＭの生産が大混乱に陥り、最悪の事態に陥る可能性もある。

双龍自動車（インド・マヒンドラ系）が、ＧＭ車生産継続を前提にＧＭの韓国事業を引き継ぐ可能性もあるが、ＧＭが技術流出も含めそうした売却に踏み切るとは到底思われないが・・・。