韓国特使北派遣・米韓の発表内容相違と平昌五輪後の行方
韓国の従北政権である文政権は、北朝鮮を脅威とみなしておらず、核についてもすでに容認している。そうしたことから、文政権は核・ＩＣＢ問題は米朝間の問題であり、その対話の仲介者を米国にしてやるという立場になりきっている。
韓国・大統領府（青瓦台）は、１日の文大統領と米トランプ大統領との電話会談の内容について、１、「文大統領が北朝鮮および南北対話に関する進展状況をトランプ大統領に説明した（ｂｒｉｅｆｅｄ）」
２、「文大統領は、北の高官級代表団の訪韓で議論した内容を確認するため、近いうちに、北に特使を派遣する計画であることをトランプ大統領に伝えた」とし、
（文政権は３月５日に特使を１０人前後で派遣）
３、「両国首脳は、南北対話のモメンタムを維持し、これを韓半島（朝鮮半島）の非核化につなぐための努力を続けていくことにした」
と明らかにした。
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＜しかし、アメリカ側の発表は・・・＞
ホワイトハウスの発表文には、青瓦台の発表の核心である「対北朝鮮特使」の部分が抜けている。
★ホワイトハウスは、「両国首脳は、北朝鮮とのいかなる対話もＣＶＩＤという明確かつ確固たる（ｅｘｐｌｉｃｉｔ ａｎｄ ｕｎｗａｖｅｒｉｎｇ）目標を持って進めるべきだ（ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｏｎｄｕｃｔｅｄ）という確実な立場（ｆｉｒｍ ｐｏｓｉｔｉｏｎ）を確認した」と発表した。
ＣＶＩＤとは、
完全（ｃｏｍｐｌｅｔｅ）検証可能（ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ）な、
不可逆的（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）な核廃棄（ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）
の頭文字で始めて登場した言葉。
平昌オリンピックをきっかけに南北間の対話ムードが形成されているが、「交渉の条件は、前提条件として、『完ぺきな非核化』でなければいけない」という米国の確固たる立場を読み取ることができる。
結局、トランプ政権は、韓国の対北朝鮮特使が、北朝鮮から何を持ち帰るかによって米朝対話が実現するかどうかが決定するとみられる。
ホワイトハウスの発表文には、「非核化意志の確答を受けて来なければ米朝対話もない」というメッセージが込められている。
米韓間のこうした不協和音は、特使派遣過程で事前協議が緊密に行われているかどうかに対する懸念をもたらしている。
専門家は、「米国は、事後結果の説明ではなく、対北特使関連内容を事前に協議しなければいけない同盟国の韓国」とし、「韓国が繰り返し第３者のように『米朝が少しずつ譲歩して、ひとまず対話から始めるべき』という態度を見せれば、米国は韓国が望むことが核廃棄なのか南北関係改善なのか混乱する」と指摘している。
＜トランプ政権、鼻血作戦・対話路線との狭間＞
一方、米政権では、対北朝鮮強硬派のマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官（陸軍中将）の交代説が具体的に議論され、米国の韓半島政策に一大転換があるという見方も出ている。
米ＮＢＣ放送は１日、「マクマスター補佐官が、来月（４月）初めホワイトハウスを離れるだろう」と報じた。ロシアゲート事件に対する対応の仕方でトランプと対立していたという。
マクマスター補佐官はＣＮＮのインタビューで、「（トランプ大統領は）集中できる間隔が短く、注意力が散漫になりやすいので説得することは非常に難しい。また、大統領が機密情報の取り扱いに無頓着なことから国家安全保障の懸念からさらに複雑になっている」と付け加えたと報じていた。
ＮＢＣによると、マクマスター氏は軍に復帰し、後任に米自動車大手フォード・モーター副社長のスティーブン・ビーガン氏を充てる案が浮上しているという。ビーガン氏はブッシュ（子）政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の上級スタッフを務めた。
ビーガン氏が、マクマスター補佐官の後任になる場合、外交的解決法を優先する対話派が勢力を強める可能性もある・・・。
ただ、トランプと対立した政権高官の辞任説は、セッションズ司法長官・ティラーソン国務長官もいたが、辞任していない。
今のところトランプは、マクマスター氏の辞任報道につき、フェイクニュースだとしている。
＜対話路線の韓国系米人２人失脚・辞任＞何を意味するか・・・。
ただ、１月末、対話路線派の韓国系米人で朝鮮半島専門家のビクター・チャ氏の韓国大使任命は白紙になった。（米政権は昨年１２月１１日韓国側に対して、チャ氏の韓国大使としての承認を要請していた。北朝鮮との対話を推進する発言していた）
また、韓国系米人で対話路線派のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表（米国務省）は２月２６日自己都合で辞任すると発表された。
米政府の対北朝鮮関連交渉などの責任者を務めていた。米政権にあり一貫して対話路線のティラーソン国務長官にとっても痛手となる。
＜鼻血作戦＝北朝鮮限定攻撃作戦＞
鼻血作戦は、すでにハワイ（太平洋軍／ハリス司令官）で図面上の計画が練られたという。
ホワイトハウスは、軍人関係者がＮＳＣ（国家安全保障会議）の大半を占めており、当然、トランプは何事も強硬派の軍人関係者をこれまで任命してきたことから、北朝鮮問題では自ずと強硬論にいたる。
（ただ、元不動産屋の成金トランプの感情による軍采配に対しては、米軍の中枢も警戒している。実務者として核ボタンを持つ戦略軍のトップが、場合によってはボタンを押すことについては再考することもあると表明している）
＜文在寅政権は北朝鮮の核保有を容認＞
＜文政権の米国離れを誘導する文正仁特別補佐官＞
＜文正仁大統領府外交特別補佐官の爆弾発言炸裂＞文大統領の代理人
以前、文特別補佐官は、「（米国が北朝鮮で戦争を起こすなら）米韓同盟は必要ない」と発言し、米韓同盟不要論を言い放った。文正仁は、文大統領が言えないので、ロウソク民心を代表して私が述べたとした。
今度は、「文大統領が米軍は必要ないと言ったら、（韓国）駐留米軍は撤退しなければならない」と述べた。
文特別補佐官は３月１日、ワシントンＤＣで開かれた米国北朝鮮委員会（ＮＣＮＫ）主宰の北朝鮮問題セミナーに参加し、「大韓民国大統領は軍事主権を持っている。大統領が在韓米軍に出て行けと言えば出て行かなければならない」と述べている。
文大統領は３・１で、「（竹島を）日帝が強奪した」と述べ、完全に開き直おり、従北反日左派政権の顔丸出しの演説をおこなった。
駐留米軍は、従北左派政権により韓国の土俵から押し出される可能性の確率が高くなってきている。
＜キーリゾルブ縮小か＋フォールイーグル延期かの根拠＞
平昌後の米韓軍事演習についても、最近、キーリゾルブは予定どおり行うが、引き続き行われる野外機動訓練のフォールイーグルについては、韓国文政権は、キーリゾルブと一緒に行ったことにし、期間もキーリゾルブの１ヶ月間だけで終了を予定していると見られる。実質、これまで期間２ヶ月間で実行されてきたフォールイーグルは中止されることになる。
（米韓合同軍演習を過去から現在に至るまで最大限に嫌う北朝鮮に対して、そうした妥協策を持って韓国特使を北朝鮮へ向わせると見られる。ただ、韓国特使が、北朝鮮で極秘で何を言うのか、また、何を約束してくるのか左派の文政権でもあり、まったくわからない）
しかし、キーリゾルブでは、昨年は過去最高の２９万人の韓国軍を動員していたことから、キーリゾルブについても、文政権は、昨年は特別だったとして韓国軍の動員数を大幅に縮小するものと見られる。
（２０１７年２月１９日、韓民求国防長官（当時）は「（キーリゾルブについて）韓国軍約２９万人と米軍約１万５,０００人が参加し、量的・質的に歴代最大規模となる」とし、「航空母艦（ジョン・Ｃ・ステニス）や海上起動旅団（海上事前集積船隊）なども参加する」と述べたと韓国・中央日報が報じていた）
＜平昌五輪で南北は凍解し出したのか＞
金正恩、まだ３４歳、叔父でも義兄でも殺害する非情の持ち主、白頭王朝３代目の金正恩王の時代は病気や何かなければあと４０年も続く。絶対権力を持ち、その硬骨さ・したたかさは、覇権に走る習近平や老骨の米トランプを凌駕している。
現行、金正恩は、親父自体からご執心の核・ＩＣＢＭを放棄するとは微塵も考えられず、そうしたカードをちらつかせながら、従北の韓国文政権を揺さぶり続けるものと見られる。
金正恩は、年末から１月にかけ米トランプ政権内で台頭した鼻血作戦（北朝鮮の主要軍事拠点だけの限定攻撃）を回避させる目的で、年頭に突如、平昌冬季五輪参加を表明して、韓国文政権を手繰り寄せ、今日に至っている。
韓国文政権も、平昌五輪を通じて、北朝鮮との関係がうまく行きそうだとして、前提条件なしに大喜びして反転、統一派である「ともに民主党」政権と外野席は、結果、反日姿勢をさらに強め、米国に対しても、持論とその政策を押し通す動きに大きく転換してきている。
＜文在寅と中国＞
中国と文在寅は、これまでの中国側の言動から初心を確認しあっており、その初心の段取りどおり文が動き出したのもしれない。
（２０１６年１２月２８日、文在寅ら「ともに民主党」と会いに、中国の極東アジア局陳副局長が訪問して何らか指示、財界にＴＨＡＡＤ問題で恫喝を入れたことが報じられていた。黄大統領代行の政府には訪問すら伝えられず、土足で韓国を訪問していた）
文政権は、２０１７年１０月末には、中国側に国家主権を放棄した３不表明などは、予定内の表明と見られる。
ただ、北朝鮮の核とＩＣＢＭが直接脅威となっている米国のトランプ政権が、こうした韓国の動きに翻弄されるわけでもなく、韓国政権の国民に対する自由を保証してきた米国を忌み嫌い、米軍を追い出す動きは、北朝鮮攻撃をさらに現実に近づけるほか、韓国に対して強い貿易制裁を行う可能性すらある。
＜中国の貿易制裁は観光・韓流モノ・ロッテ以外ほとんどない＞
ただ、その時までには中国の貿易制裁が解除されていると見られるが、中国はこれまで、クルーズ船含む訪韓団体旅行・韓流系・ロッテ以外、韓国が騒いでいるだけで、貿易そのものはほとんど韓国制裁をしていない（韓国の昨年＝２０１７年の対中国の貿易額は過去最大となっているのがそれを証明している）。（韓国マスコミが制裁だと騒ぐＥＶバッテリーは韓国勢だけではなく、中国当局は外資系をほとんど認可していない。被害妄想も甚だしい）
中国が解除しても、韓国の製造業が大喜びするわけではなく、上辺の観光客などを対象とする小売業の一部の景気はよくなろうが、貿易立国の韓国の経済そのものに与える影響は小さい。
＜今度は米国が貿易制裁の可能性＞
逆に米国が、もしも韓国に対して貿易制裁を行使するならば、その打撃は計り知れない。特にトランプは韓国の財閥企業に対しても、貿易で不信感を持っており、財閥企業を対象に制裁することにもなれば、その影響は、中国・フィリピン・ベトナム・マレーシアを経由して米国へ輸出している分まで影響を受け、さらに影響は大きくなる。
それどころか、米韓関係が悪化すれば、米国は北朝鮮を直接脅威（米国の世論調査では、過半数が北朝鮮を脅威と回答している）と見ており、全面戦争を準備して、限定攻撃の鼻血作戦を韓国抜きに行使する可能性がさらに高くなるといえよう。
韓国文政権が、国際世論に北朝鮮攻撃の禁止をいくら訴えかけようと、米トランプ政権はこれまでのどの政権より、さらに聞く耳を持たない。保護貿易がすでに貿易戦争とのたまう米トランプ政権だ。
＜文正仁大統領特別補佐官は文在寅の代理人且つ北朝鮮の代理人様＞
文正仁は、文在寅の代理人であるが、北朝鮮の代理人のような言動は、これまで洗脳・誘導してきた韓国ロウソク民心があたかも文政権に全権を託したと勘違いしているようでならない。
文在寅政権にしても、経済の立て直しに失敗した場合、さらに内国経済が悪化し、韓国民族の特性上、政権自体が全面否認を受ける可能性すらある。
政権外の「国民の党」の孫鶴圭常任顧問が、「北朝鮮を事実上、核保有国と認める必要がある」と発言したことに対しても文正仁大統領特別補佐官は「同意する」とし、「北朝鮮が非核化しなければ対話しないと言うことは現実的でない」との考えを示している。
（（旧）新政治民主連合が分裂して「ともに民主党」と「国民の党」になった。「国民の党」は中道に近い実質左派政権）
米国が対話条件に求めているのは、北朝鮮が非核化する用意があるのかどうかの一点に絞られている。
＜文在寅の際立ってきた政策転換・反日左派色全面に＞
文在寅は、反日姿勢を明らかに強硬へ転換、大統領外交特別補佐官の文正仁を通じて対米関係も強硬派へ衣変え中。
２月２２日、鄭鉉栢女性家族部長官が国連会議で「慰安婦は性奴隷」発言
２月２８日、 康京和外交部長官が「慰安婦問題は未解決」発言
３月１日、文在寅大統領が、３・１デーで「慰安婦問題は未解決」「竹島は元々日帝が略奪したもの」と演説。
＜盧武鉉政権を継承する文在寅政権＞
盧武鉉語録
１、（同じ民族の）北朝鮮の核開発主張は一理あると思う。
２、アジアにおける安全保障の最大の脅威は米国と日本だ。
３、私は僑胞（在日韓国人）の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。 私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は、私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない」
４、北朝鮮での発言
（2007年10月の金正日との対話録・・・2009年国家情報院作成）
（１）私は、ここ５年間北核問題をめぐる６ヶ国協議で、北側の立場に立って米国と戦ってきたし、国際舞台で北側の立場を弁護してきました。
（２）南側では、今回（平壌へ）行って、核の問題を確実に言って来い・・・とか注文が多いですね。ところが、それはできるだけ平壌へ行って決裂させ・・・、決裂させることを望む主張ではないでしょうか。
（３）（金正日が訪韓しないと発言したことを受け）南側は、デモがあまりにも自由な国であるためお迎えすることもちょっと・・・私たちもちょっと難しいことがあります。
（４）金委員長が米・朝関係改善のため扉さえ開いておけば、米国が相応の関係改善措置を速度を出して、取るように催促し続けます。
などなど。
最後は、国民から「あいつは救世主なんかではなかった、単なるバカだった」と。
とどの詰まりは、大統領を任期満了で退任後、親族や妻が賄賂の嫌疑を受け、自宅の裏山から投身自殺した。
（積弊清算：盧武鉉と弁護士時代からの盟友だった文在寅が大統領になり、盧武鉉を自殺に追いやった張本人だとして、李明博（元）大統領を追い詰め、当時の李の側近たちのほとんどを逮捕している。）李明博も大統領として始めて竹島上陸・天皇陛下を侮辱した韓国の反日愚大統領。李明博の実兄は国会議員でありながら巨額賄賂受領で当時の議員時代に逮捕され、レイムダック状態に陥り、こうした反日策動を爆発させ、朴大統領時代も長く反日政策を取り続ける結果を招いた。
文在寅は盧武鉉大統領の大統領府秘書室長に就任していたこともあり、盧武鉉の考え方とまったく同じ。そのため、核問題は韓国に関係ないとし、今回の米朝の仲介役としての文在寅の動きは、盧武鉉時代からのものといえる。
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[ 2018年3月 5日 ]
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