２０１８年度の見通し
世界経済は、回復局面が続くとみられ、日本経済も、世界経済の回復を受け、外需や設備投資を中心に緩やかな回復が続くとみられている。
重電分野では、引き続き、国内・海外の電力向けの堅調な推移や、産業用汎用電気機器における前述の背景による設備投資の活況が継続するとみている。

白物家電分野は、買替え需要に加え、少人数・高齢世帯の増加、ライフスタイルの変化などの消費者ニーズを捉えた省エネ・高付加価値製 品に対する関心が継続し、堅調に推移するとみている。
このような中、２０１８年度の重電・白物家電機器を合わせた電気機器の国内生産は、前年度比１．０％増の５兆８,２６３億円となる見通し。
また、白物家電機器の国内出荷は、▲１．２％減の２兆３,４３６億円となる見通し。
以上、

白物家電が好調だったのは、アベノミクスにより非正規雇用者大量創出による所得減をカバーさせるために専業主婦層を大量に労働市場に投入させことにより、世帯では家事労働を低減させるために、こうした最新の白物家電が導入されているもの。
労働市場では高給取りの従業員が大量に退職で辞めていく中、また、少子化の影響を受けるなか、低賃金の非正規雇用者が大量に採用され、家計所得総体の実質所得が増加せず、消費不況が続いているもの。