熊本大地震 由布市で市職員「罹災リスト」漏洩さす １９４人世帯分
大分県由布市は２９日、熊本地震の罹災証明に関する市民１９４人分のリストを第三者に漏えいしたとして、市湯布院振興局地域振興課の男性課長補佐（５５）を停職１か月の懲戒処分にした。
課長補佐は、父親宅が一部損壊と認定されたことに不満を持ち、罹災証明の申請手続きを委任していた代理人にリストを送りつけて抗議していた。
由布市によると、リストは市の被災家屋調査で半壊と全壊に認定された全員分で、氏名、住所、家屋評価額、判定がＡ４判４枚に記載されていた。
課長補佐は昨年１１月、このリストをコピーして、代理人にファクスで送りつけた。リストは通常、本庁と湯布院、挾間両振興局でキャビネット内に保管しているが、課長補佐がコピーしたときは、キャビネット近くの机の上に裏返しで置いてあったという。
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代理人が１月にリストを由布市長宛てに郵送して発覚。市の聞き取りに対し、課長補佐は「代理人が扱った他の被災家屋と父親宅の調査結果に差があることに納得できず、リストを送付してしまった。深く反省している」と話したという。
由布市は、リストの保管状況に問題があったことを認め、課長に対し管理徹底を指示した。
以上、報道
判定審査が検査員によりバラつきがある過ぎることに問題ある。熊本では判定に違いがありすぎ、多くの納得の行かない人たちの苦情を受け入れ見直し作業も行われていた。
検査員の性格などで大きく異なろうが、個々の検査員の個人的な判断が入らないような検査の細かなチェックリストが必要だろう。
ただ、市職員が漏洩するとは許されるものではない、それも自らの利のためだけに、公務員として失格。漏洩された人から個人情報保護法に基づき告発されたら刑事事件になる可能性すらある。
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[ 2018年3月30日 ]
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