政争と言ってしまえばそれまでのこと。しかし、「阿波踊り」という事業の規模が大きく肥大化し続ける借入金。債務保証している徳島市としてもいつか歯止めをかけ、抜本的に当協会の運営を再構築する必要性も求められていた。そのため市は債務保証の継続を中止、そうなれば当協会に返済能力はなく、銀行はそれまでの債務保証分の履行を市に求めるとともに、当協会への融資を遮断。協賛金などの事業収入と市からの補助金だけでは生活できない当協会であり、いずれ倒産するしかなくなっていた。

（経費増の一因、１７人の従業員が当協会に必要だったかどうかも問われよう。間接的に市の事業でもあり、市から人を派遣させればその分の費用はかからなかったはず、また準備期間だけでも市から派遣させることも可能なはず。・・・まさか天下りの巣窟になってはいまい）

２０１６年３月の選挙報道。

任期満了に伴う徳島市長選は２７日投開票され、無所属で新人の元四国放送アナウンサー、遠藤彰良氏（６０）が、４選を目指した現職の原秀樹氏（６０）ら無所属の３人を破って初当選した。　争点となった新町西地区再開発は、現行計画の白紙撤回に向けて動き出すと報道されていた。

３期務めていた原市制の見直し作業が行われているようだ。

自治体の第３セクターである観光協会は全国くまなくあるが、赤字体質に警鐘を鳴らすものとなった。特に徳島市は阿波踊りというビッグイベントを抱えるものの、ほかに年間を通した観光事業に乏しく、高額な寄付金や協賛金を提供する企業も限られ、費用は市の補助金と銀行借り入れに依存するしかなかったようだ。当協会の借入金の肥大化に対して債務保証している市もいつかケジメをつける必要もあった。

市民には何でもかんでも開発あり気の行政が一番喜ばれる。しかし、いつしか財政が行き詰り、何もできなくなってしまう。国もしかりで自民党の小泉時代と安倍時代は魔逆。歴史は以外とそうしたことを繰り返している。

既報記事
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累損▲４億３６百万円の「阿波おどり」　徳島市が観光協会調査　市長と会長のゴタゴタ

追報：阿波おどりの徳島観光協会　徳島市の破産申立権の濫用の意見書提出