アイコン クロネコのヤマト運輸の小口貨物数:今期33億個 それでも前期マイナス

 

 

ヤマト運輸が発表した平成30年3月の小口貨物取扱実績(宅急便・クロネコDM便)は、以下のとおり。

1.宅急便
 本年実績:141,640,922個/対前年比:91.2%
2018年3月期の累計:1,836,682,792個(対前年比98.3%)

2.クロネコDM便
 本年実績:121,165,421冊/対前年比:88.6%
2018年3月期の累計:1,464,955,134冊(対前年比95.0%)
以上、

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なんでも適正価格というものがある。競争からか使用者側に利用されっぱなし、消費者も当たり前になってしまっているが、買い物に行くには、時間と交通費・経費もかかる。
競争は必要だが、過度な競争は人も会社も疲弊させるだけ、ダンピング受注を国も奨励しているような運送業界だ。

小口貨物は人が配送しており、国の政策で企業経営が空前の好調となっており、人手が逼迫するのは当然のこと。
一方で、国の政策は低賃金の非正規雇用を拡大させ、収入を補填させるため専業主婦を就業者に参入させ、空前の就業率になっている。若い女性たちに加え、ネット世代の新たに就業者になった元専業主婦層は時間の節約から通販に走るのも必然だろう。
会社でこき使われ疲れきった若い男性たちも、ネット調達を大幅に増加させている。

日本も、米トランプ対アマゾンの対立構造になろうが、日本には横文字が大好きな人は多いが、トランプに慣れる人はいない。ましてや外資には文句一つ言えない毛頭アレルギーを省庁が抱えたままだ。
海外では、ドローンも含め、完全自動宅配車の実証試験が盛んに行われ、すでに導入している企業さえ多数ある。既得権益保護のため規制王国の日本は何もかも大きく出遅れている。
国がかかわると何も動かなくなる。
実用性のないコンピュータ開発会社には政府機関から巨額の大補助金が提供され、世のため人のためになる研究開発には金を出し渋る国とは何じゃということになる。

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[ 2018年4月 5日 ]

 

 

 

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