アイコン FB 利用者20億人に個人情報を悪用されるリスク

 

 

米フェイスブックは4日、世界で20億人ほどいるユーザーの大半について、個人情報が悪用されるリスクがあったと公表した。既に対応を始めたという。また、先の米大統領選でトランプ陣営と契約していたIT技術を駆使した英選挙コンサルティング会社によって、個人情報が不正に取得されていたユーザー数が最大で8700万人にのぼると発表した。

同社を巡ってはユーザー情報の管理や事業モデルへの批判が相次いでおり、苦境がさらに深まりそう。
ザッカーバーグは少なくとも数年前に、システムの脆弱性を指摘され把握しながら、業績向上を最優先させ、セキュリティ対策に乗り出さなかったことが内部告発で明らかになっている。
大半のFBユーザー情報が漏れるリスクにさらされていたのは、英コンサルによる不正取得とは別の問題。
FBは、ユーザーが自分の友人を見つけやすくするために、電話番号や電子メールで個人を特定できるシステムを設けていた。

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この機能を使うと、電話番号などからユーザーの名前や顔写真、学歴などを検索でき、悪用されるリスクがあった。
 例えば、闇ブローカーから買った電子メールのリストを基に個人を特定し、FB経由で偽情報を送りつけることが可能だった。
 同社は4月4日、外部組織によるユーザーデータの共有を厳しく制限する措置を発表し、「対応はもう始まっている」とした。
電話番号などによる検索機能は4日に廃止した。氏名から友人を探すことは引き続き可能。
同社は「これまでに見つかった不正な情報取得の動きから判断すると、我々のユーザーの大半の人の基本プロフィルが検索を通じて抜き出されていたかもしれない状況にあった」と説明した。

 一方、ザッカーバーグは、投資家などから辞任を求める声が上がっていることについて「この教訓を生かして前に進むべくこの仕事を続けていく」として否定的な見解を示している。
ユーザー情報で稼いでいるとの指摘には「我々はユーザー情報を売っているのではない」と反論し、「むしろデータを生かして良いサービスを提供している」と述べている。

 大量のユーザー情報は、英ケンブリッジ・「アナリティカ」社によって不正に取得された。同社は個人の行動データを人工知能(AI)で分析し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使って選挙時の投票行動に影響を与えるビジネスを運営している。

2016年の米大統領選ではトランプ陣営に有利になるように「情報戦」をしかけたとされている。
 ロシアの選挙介入を調べる米議会は、昨年からFBのコンテンツ管理が緩かったとして厳しく追及する構えを示している。
同社のザッカーバーグCEOは10、11日に米議会が開く公聴会に証人として出席し経緯を説明する。
以上、報道参照

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[ 2018年4月 5日 ]

 

 

 

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