アイコン 貿易戦争 301条発動裏に中国の企業スパイ活動報告書 61398部隊統括の3PLA

 

 

米政府は3月下旬に発表された中国の不正貿易慣行に関する最新報告書で、サイバー・スパイ活動を指揮したとして、人民解放軍総参謀部技術偵察部(総参謀部第3部、3PLA)部長だった劉暁北・少将に言及した。米政府が中国軍の高官を名指したのは初めて。

同報告書は、米通商法301条に基づいて行われた調査の結果をまとめたもの。
調査では、知的財産権の侵害のほか、米企業が中国進出の条件として技術移転を迫られる状況などが対象となった。

米政府は、劉氏が3PLAのトップとして、米企業を対象にサイバー・スパイを指示したとした。
同調査報告によると、中国国営石油・天然ガス大手の中国海洋石油集団(CNOOC)が3PLAに対して、シェールガス技術を有する米の石油天然ガス企業の情報を収集するよう要請していた。
中国軍のサイバー攻撃によって、米企業の交渉計画書が盗まれ、商談ではCNOOCが有利となった。

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ほかにもCNOOCの要請を受けた3PLAは、企業の資産管理、経営陣の人事異動、シェールガス技術などの重要情報を取得するため、米石油天然ガス企業5社に対してハッキングを行ったという。

報告書は、中国当局は、軍のスパイ活動を利用して、国営企業の国際競争力の向上に有利な商業情報を集めていると指摘した。
中国当局は2015年末に、電子戦やサイバー戦などを管轄する中国軍「戦略支援部隊」を創設した。翌年1月に33PLAなどの軍部署に対して統合・再編を行い、「戦略支援部隊」下部組織の「網絡系統部(Cyber Corps)」を新たに設立した。
このサイバー部隊には、心理戦や情報戦などを展開する「311基地」も含まれている。

ワシントンタイムズによると、「網絡系統部」は北京市海淀区にあり、そこに約10万人のサイバーハッカー、語学専門家とアナリストがいる。また上海、青島、三亜(海南省)、成都と広州に支部がある。

同報道では、米政府は今後、劉暁北少将に対して制裁措置を講じる可能性が高いとの見方を示した。
米司法当局は4年前、上海に本部を置く中国軍61398部隊に所属する4人のハッカーをスパイ容疑で起訴した。
61398部隊は、3PLAの下部組織である「総参謀部技術偵察部第2局」。
ワシントンタイムズは、劉暁北氏の現職は不明だとしている。
当内容の報告書をトランプも読み、301条の発動リストを公表している。
以上、報道参照

<留学生のスパイ活動>
駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているという。
陳氏は、各国の大使館は、スパイ活動に従事する中国人留学生のすべての必要経費を援助していることを明らかにした。陳氏は2005年5月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得ている。
中国の在外公館の留学生および留学生団体を操る手法について、陳氏は次のように詳しく説明した。
1、留学生が行う各活動にかかる経費を援助する
2、留学生が帰国し就職したい場合、本人が海外留学時、海外にいるときも祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する在外公館の推薦書を与える
3、中国教育部は中国人留学生奨学金を開設し、在外公館の指示で動く中国人留学生の活動費用を与えている
4、国内の各種公演グループの海外公演を行うときに、招待券を配布し、またはその祝宴パーティーなどに招待する

情報筋によると、在外中国大使館には、各国にいる中国人留学生親睦会のリーダーをスパイ工作に就かせる専門の担当者がおり、学生によるスパイ工作を画策しているという。
一方、経費の援助項目についてはさまざまだが、表向きに公開した活動経費もあれば、学生個人の口座に直接入金することもあるという。

また、卒業後、それぞれ滞在する国の主要な学術機関に就職する機会を与えることもある。中国はここ10年間、米国の多くの大学に対して、膨大な「研究費」を提供しているが、これらの研究プロジェクトに「スパイ」を配置しているという。
そうして大学の研究所などに入った中国人研究員たちが最新の研究成果を持ち出し、中国側に情報をもたらしている。中国人研究員たちは、米国の軍事から化学・IT技術・医療などあらゆる研究開発組織に入り込んでいるとされる。

こうしたスパイは、上述した留学生親睦会の主席リストから選ばれた者であるという。
留学生たちは大学ごとに親睦会の「・・・大学中国人文化クラブ」のような組織を持ち、スパイ活動をしている。
また、米国はじめ世界に中国が多数設置している「孔子学院」は、大使館・領事館などとともにスパイ活動の拠点になっていることでも知られている。米FBIは今年2月スパイ容疑で捜査している。

<赤服・青服お姉さん対決>
中国の記者会見で、中国政府への提灯発言を長々と行った「全米テレビ局」の記者のお姉さん(赤服)と呆れ返り睨んだ財新記者のお姉さん(青服)が話題となったが、「全米テレビ」は中国政府が作った米国のネットTV局でほとんど知られていない局、「全米テレビ」局の会長JasonQuin(中国系アメリカ人/清華大卒)は孔子学院ロサンゼルス校の校長という関係にあり、赤服お姉さんは元中国国営中央テレビ局のアナウンサーだった張慧君という関係。

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[ 2018年4月 5日 ]

 

 

 

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