ほかにもCNOOCの要請を受けた３PLAは、企業の資産管理、経営陣の人事異動、シェールガス技術などの重要情報を取得するため、米石油天然ガス企業５社に対してハッキングを行ったという。

報告書は、中国当局は、軍のスパイ活動を利用して、国営企業の国際競争力の向上に有利な商業情報を集めていると指摘した。
中国当局は２０１５年末に、電子戦やサイバー戦などを管轄する中国軍「戦略支援部隊」を創設した。翌年１月に３3PLAなどの軍部署に対して統合・再編を行い、「戦略支援部隊」下部組織の「網絡系統部（Cyber Corps）」を新たに設立した。
このサイバー部隊には、心理戦や情報戦などを展開する「３１１基地」も含まれている。

ワシントンタイムズによると、「網絡系統部」は北京市海淀区にあり、そこに約１０万人のサイバーハッカー、語学専門家とアナリストがいる。また上海、青島、三亜（海南省）、成都と広州に支部がある。

同報道では、米政府は今後、劉暁北少将に対して制裁措置を講じる可能性が高いとの見方を示した。
米司法当局は４年前、上海に本部を置く中国軍６１３９８部隊に所属する４人のハッカーをスパイ容疑で起訴した。
６１３９８部隊は、３PLAの下部組織である「総参謀部技術偵察部第２局」。
ワシントンタイムズは、劉暁北氏の現職は不明だとしている。
当内容の報告書をトランプも読み、３０１条の発動リストを公表している。
以上、報道参照

＜留学生のスパイ活動＞
駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているという。
陳氏は、各国の大使館は、スパイ活動に従事する中国人留学生のすべての必要経費を援助していることを明らかにした。陳氏は２００５年５月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得ている。
中国の在外公館の留学生および留学生団体を操る手法について、陳氏は次のように詳しく説明した。
１、留学生が行う各活動にかかる経費を援助する
２、留学生が帰国し就職したい場合、本人が海外留学時、海外にいるときも祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する在外公館の推薦書を与える
３、中国教育部は中国人留学生奨学金を開設し、在外公館の指示で動く中国人留学生の活動費用を与えている
４、国内の各種公演グループの海外公演を行うときに、招待券を配布し、またはその祝宴パーティーなどに招待する

情報筋によると、在外中国大使館には、各国にいる中国人留学生親睦会のリーダーをスパイ工作に就かせる専門の担当者がおり、学生によるスパイ工作を画策しているという。
一方、経費の援助項目についてはさまざまだが、表向きに公開した活動経費もあれば、学生個人の口座に直接入金することもあるという。

また、卒業後、それぞれ滞在する国の主要な学術機関に就職する機会を与えることもある。中国はここ１０年間、米国の多くの大学に対して、膨大な「研究費」を提供しているが、これらの研究プロジェクトに「スパイ」を配置しているという。
そうして大学の研究所などに入った中国人研究員たちが最新の研究成果を持ち出し、中国側に情報をもたらしている。中国人研究員たちは、米国の軍事から化学・ＩＴ技術・医療などあらゆる研究開発組織に入り込んでいるとされる。

こうしたスパイは、上述した留学生親睦会の主席リストから選ばれた者であるという。
留学生たちは大学ごとに親睦会の「・・・大学中国人文化クラブ」のような組織を持ち、スパイ活動をしている。
また、米国はじめ世界に中国が多数設置している「孔子学院」は、大使館・領事館などとともにスパイ活動の拠点になっていることでも知られている。米ＦＢＩは今年２月スパイ容疑で捜査している。

＜赤服・青服お姉さん対決＞
中国の記者会見で、中国政府への提灯発言を長々と行った「全米テレビ局」の記者のお姉さん（赤服）と呆れ返り睨んだ財新記者のお姉さん（青服）が話題となったが、「全米テレビ」は中国政府が作った米国のネットＴＶ局でほとんど知られていない局、「全米テレビ」局の会長JasonQuin（中国系アメリカ人／清華大卒）は孔子学院ロサンゼルス校の校長という関係にあり、赤服お姉さんは元中国国営中央テレビ局のアナウンサーだった張慧君という関係。