マネックス証券グループは６日、仮想通貨取引所コインチェックに３６億円出資して完全子会社化を発表した。

それに伴う公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。

なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、

２０１７年３月期の売上高は９億８０００万円、営業利益は７億１９００万円（いずれも概算額）。

マネックスＧは、コインチェックの２０１８年３月期の純資産の見込み額について、コインチェックが３月に実施した仮想通貨ＮＥＭの保有者への補償（４６０億円）後も、２０１７年３月期末の純資産額を下回らないと認識しているとしている。

仮想通貨が暴騰したのは、昨秋以降、同社は自己投資で膨大な仮想通貨を所有していることも明らかになっており、ＮＥＭ保有者への補償もそうした自己投資の仮想通貨を処分して対応している。ＮＥＭだけでも１月２６日流出した段階の相場では１００億円分を自己所有していた。

あまりに変動が大きく、２０１８年３月期第３四半期（１２月）の財務諸表でも明らかにされない限り、同社の内容はわからない。

マネックスは買収に当たりコインチェックに対して、必ずデューデリを行っており、３６億円の価値があるのかも含め、開示すべきではないのだろうか。また、コインチェックの瑕疵担保責任についても明らかにすべきだろう。