アイコン 仮想通貨業者バイナンスに日本での営業禁止を警告へ

 

 

金融庁は、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者、バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を検討している。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

金融庁は、同社が無登録のまま国内での営業を展開していることから、利用者保護の観点から対応を検討している。
改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。
  バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。

ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。
バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対して「金融庁とは建設的な対話を続けており、何の命令も受けとってはいない」とコメントした。

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金融庁は今年2月、マカオに本社を置く仮想通貨業者、ブロックチェーンラボラトリーに対し業務停止を求める警告を出していた。
仮想通貨情報サイト、コインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。

バイナンスに対する金融庁の警告方針については、日本経済新聞電子版が22日夕に先に報じていた。
 以上、

金融庁は何をためらっているのだろうか。有無言わせんでさっさと処分せんかい。
外資に舐められてばかりの内弁慶の金融庁。
税金を巻き上げることだけを目的にした財務省・金融庁が認可制度を導入した仮想通貨交換所、審査も甘く、何もかも後手後手だ。

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[ 2018年3月23日 ]

 

 

 

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