米国　フレーバー付き電子タバコ販売禁止へ　肺疾患死亡例も

米政府は１１日、電子たばこが関連するとみられる疾患による死亡事案を受け、増える若者の使用を食い止めるために、ガムやメンソール風味（フレーバー）付き電子タバコを禁止する方針を発表した。
米国では、フレーバー付き電子タバコが中高生の間で流行し、肺疾患を招いているという。

もしも、若年層が風味付き電子タバコから移行し、喫煙者の禁煙補助により適切とみなされているたばこ味の製品を使用するようになれば、電子たばこ全体が禁止される可能性もある。
ニコチンは別途購入することになり、フレーバー付き電子タバコにはニコチンを含まないものが販売され、未成年者に流行っているという。

電子タバコは、用具の中に液体を装着し、電池の熱で過熱、蒸気を吸い込む。
以前は電子タバコの電池が燃える顔面やけど事件なども多発していた。

トランプ米大統領は、ホワイトハウスで行った会見で報道陣に対し、１０代の息子を持つ親としてメラニア夫人と共に、電子たばこ使用者６人が死亡し、数百人に異常が発生したとされる肺疾患の流行を憂慮していると語った。

トランプ氏は、
「私たちは二人ともこの件を読んで知っている」
「電子たばこで人が死んでいることを、多くの人が読んで知っている」
と話し、対策を講じると誓った。
　会見に出席した米厚生省のアレックス・アザー厚生長官は、数週間以内に指針をまとめると述べた。

米疾病対策センターでは、電子タバコに関連した肺疾患患者数は約４５０例、これまでに６人の死亡が確認されているという。特定成分との因果関係は判明していないが、呼吸困難、倦怠感、頭痛、吐き気など共通した症状が指摘されている。

ミシガン州がすでに９月から販売禁止にし、ＮＹ州やカルフォルニア集で販売禁止の動きにあるという。

この動きは、急成長している電子たばこ産業に深刻な打撃を与える。
米調査会社グランドビューリサーチによると、世界の電子たばこ産業は昨年段階で１０２億ドル（約１兆１０００億円）規模となっているという。
以上、ＡＦＰ参照

電子タバコと加熱式タバコは原理が異なる。

[ 2019年9月13日 ]