トランプ氏はまた、ウクライナのガス会社に対する調査再開に関して、バー司法長官からゼレンスキー氏に連絡が行く予定だと述べた。
ただ、司法省によると、トランプ氏はバー氏にそうした要請はせず、バー氏もウクライナ側と連絡を取ったことはないとしている。

さらにトランプ氏は、自身の顧問弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏(元ニューヨーク市長)と話をするようゼレンスキー氏に要請。
ゼレンスキー氏は、側近らがすでにジュリアーニ氏と話をしており、同氏がウクライナを訪問する際はまた面会したいと答えたという。

会談記録の公表を受け、トランプ大統領は、民主党による弾劾手続きの開始は恥ずべき行為であり、自分はゼレンスキー氏に圧力など掛けていないと強調し、「歴史上最大の魔女狩り」が行われていると非難した。

ゼレンスキー大統領との電話会談前、トランプ大統領が同国に対する約４億ドル規模の支援を保留するよう指示したこともこれまでに明らかになっている。
会談記録からは、トランプ大統領はバイデン氏に関する調査が支援の条件になるとは明言していないものの、調査を要請するにあたり、米国の対ウクライナ支援の重要性を強調していることが分かっている。

トランプ大統領は「米国はウクライナに多くを提供している」と指摘。メルケル独首相はウクライナに「何もしていない」とし、「米国はウクライナに非常に良くしている」と述べている。
これに対し、ゼレンスキー大統領は「１０００％」正しいと応じ、とりわけ防衛面での支援に謝意を示し、米国製のミサイルの購入拡大を計画していると述べた。

その上で「ウクライナが、この（バイデン氏の）問題に真剣に取り組み、調査を進めることを約束する」としている。

こうした会談記録の公表後、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は、国連総会の合間に会談。ゼレンスキー大統領は、共同記者会見で「誰も私に圧力は掛けていない」と語った。
トランプ大統領もゼレンスキー氏に圧力を掛けたことはないと言明し、弾劾手続きを開始したペロシ下院議長を批判し、「私が知る限りでは、ペロシ氏はもはや下院議長ではない」と述べている。
以上、報道など参照

ウクライナ大統領は、ロシアとの対話路線で今年５月大統領に就任したばかりで今は人気があるが、貿易で濃い関係にあるEUが嫌う動きをした場合、ロシア寄りにならざる得なくなり、国民が反発することになる。米国への依存度を高めた場合、次期米大統領は誰になるかわからない。

ウクライナとロシアの停戦は、元々クーデターを企てさせた米国=CIAであり、オバマが強硬な態度をとり続けたため実現せず、ロシア語万能なメルケル独首相が米国抜きで乗り出し和解させ、こん日がある。

２０１６年当時、バイデンの息子ハンター･バイデンは、ウクライナのガス会社ブリスマの取締役だった。
２０１６年５月、西側諸国や国際機関が進めたウクライナの腐敗一掃に関連しバイデン副大統領(当時)はウクライナの首都キエフを訪問、数々の腐敗に関与していると噂されていた検事総長を解任させようとした。また、解雇しない限り、米国が約束した１０億ドル（約1０７０億円）の援助を差し止める可能性を示唆したという。

この圧力が功を奏したのかウクライナの検事総長は、まもなくウクライナ議会の議決で解雇されたが、それで救われた関係者の中にバイデン副大統領の次男のハンター・バイデン氏がいたという。
息子のハンター・バイデン氏は、ウクライナのエネルギー会社「ブリスマ・ホールディングス」の取締役をしていて、月額５万米ドル（約５５０万円）の報酬を得ていたが、このエネルギー会社が、解雇された検事総長の捜査の標的になっていたという。

トランプ氏は「バイデン氏が息子を守るために圧力をかけた」と批判を強めている。
トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元NY市長は、自分は「巨大な贈収賄の仕組みにジョー･バイデンがわずかにでも関与したかもしれないという告発が、自分の依頼人（トランプ氏）に関係する」ため、ウクライナに調べて欲しいと頼んだのだと説明している。
当然、トランプ氏からゼレンスキー大統領に紹介されなければ、ジュリアーニ氏は会うこともできない関係にある。

＜次期大統領選、バイデンに１０ポイントの大差で負ける予想にトランプ焦る＞
今年５月、トランプ氏が唯一フェイクニュース社ではないとするFOXニュース社が、次期大統領選挙でトランプとバイデンが戦った場合、１０ポイントの大差でバイデンが勝利すると世論調査内容を報道(それも２回)したことから、トランプ氏はバイデン叩きをヒートアップさせた。

バイデンに不利なのは、２０１３年にバイデン副大統領が中国を公式訪問した際に、息子のハンターも同行、帰国後２週間も経たないうちにハンターが経営に関わるファンドに対して、中国銀行から１０億米ドルが振り込まれたという話が、今年５月１１日のニューヨーク・ポスト紙により報道されており、ウクライナに結び付けやすいことにある。
以上、

ウクライナは節操もなく中国に対して空母(兵器体系取り外し後)を売却したことから個人的に嫌い。

ウクライナはソ連崩壊による独立後、親欧米派が政権を握り、西側諸国から大量の支援金が渡った。しかし、大統領や政府・議会は不正の温床になった(大企業家の娘のティモシェンコ女性首相も巨額不正でその後逮捕収監された)ため、２０１０年にロシア派のヤヌコーヴィチが大統領になった。しかし、彼もまた不正の山、その上ロシア派であり、欧米は彼を失脚させるため、米国を中心に、ソチ冬季五輪(２０１４年２月７日～２３日)で身動きの取れないプーチンを利用して、クーデターを起こさせ成功させた(２０１４年２月１８日～２３日までの５日間)。
しかし、五輪後、カンカンに怒ったプーチンはロシア人が多く住むクリミア半島にロシア兵を義勇兵に化けさせ進駐し占領、ロシア人が多く住むウクライナの東域にも、ロシア兵を義勇軍だと身分を隠させ、ロシア派を梃入れし、戦闘が続いた。
そうした中で、ロシア兵の義勇軍が持ち込んだ地対空ミサイルによって２０１４年７月１７日、マレーシア機がウクライナ上空で撃墜される惨劇も生じた。

米オバマから強力な経済制裁を受けていたロシアは、米国の強硬な停戦条件に乗らず、停戦交渉は暗礁に乗り上げ戦闘は続いた。メルケル独首相らは２０１５年２月１１日、米国を外して停戦を仲介し停戦を合意させた。
ウクライナには欧米諸国から再び、巨額の再建支援金が投入された。しかし、ここでも、ウクライナ新政府は不正を繰り返すようになっていた。
そこで２０１６年５月、バイデン米副大統領(当時)がウクライナに乗り込んでいたもの。
アフガンもイラクも政権担当者らによる援助金の分捕り合戦。ウクライナもしかり。原油が取れるイラクを除けば、経済再生など程遠い。