日本郵便の隠蔽体質 ５．４億円分切手着服 代表は民間だから良いというわけではない
日本郵便は４日、池袋の郵便局の５０代の元課長代理が今年4月までに計527万7000円相当の郵便切手を着服していたと発表した。
既に7月19日付で懲戒解雇し、全額弁済の意向を示している。
先に都内の別の郵便局でも同じ手口により約5億4000万円に上る着服が判明しており、職員の法令順守意識の低さが問われそうだ。
日本郵便によると、元課長代理の男性は池袋の「サンシャイン60内郵便局」に勤務していた昨年8月から今年4月までの約8ヶ月間、郵便料金として窓口で受け付けた郵便切手を金券ショップに繰り返し持ち込んで換金していた。
今年4月の業務検査で発覚したが、公表時期が12月にずれ込んだことについて、日本郵便は「事実関係を正確に把握するため、慎重に調査していた」と説明している。
以上、
日本郵便が巨大だから、巨大企業の元代表を据えても、学閥・目立ちがり屋、要領の才能だけで出世してきたサラリーマン社長たちだ。組織が出来上がっている大企業のそうしたお年寄りを座らせてもろくなことはない。
日本郵便が、２０１５年に６２００億円で買収した物流会社の豪州トールは、翌年には問題企業として判明、２０１７年３月期に４００３億円という巨額特損を計上して処理した。騙されたのか、買いたくてデューデリを改ざんさせたのか、デューデリ調査会社がいかがわしい会社だったのか。
当の代表はとっとと巨額退職金をもらって退職していた。購入を推進した人が、粉飾決算企業の東芝の社長だった(故)西室泰三氏(２０１３～２０１６年日本郵政代表)であり、安倍首相が西室氏を頭に据えた結果でもある。
財界癒着も度を過ぎると日本を狂わせる。経団連会長の出身母体・日立製作所が経産省ファンドに関連会社を買い取らせたり、住友化学の爺さんも含め財界は企業倫理さえ喪失させている。
そうした爺さんたちは、顧問で採用させ、経営のアドバイス係りくらいしか使い物にはならない。
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