「移住する気がない人に自治体職員が時間を取られる。移住の話を本当に聞きたい人に迷惑な行為だ」と憤る。
この問題を巡っては、移住支援に取り組むNPO法人・ふるさと回帰支援センター（東京）が８月、全国の会員自治体に注意喚起していた。
「知名度が低い市町村が都内で集客するのは相当厳しい」。九州北部の自治体職員はこう話す。
別の自治体には、今春、複数の企業が「相談会はどうか」と営業に訪れたという。
参加者数など過去の実績を示して集客に自信を見せていたという。
相談会を主催する九州各県の担当者からは、さまざまな声が聞かれた。
大分県は、動員の疑いのある企業などの情報を入手していたという。

「来年以降の契約もそうしたこと（疑いのある企業）も視野に入れて選定しないといけない」と一層注意する方針。
都内で年１０回程度、相談会を開いた福岡県は「参加者のメールアドレスなどはすべて登録し、フォローをしている」と説明。
熊本県も「企業に『丸投げ』ではなく、会の組み立てや進行などは職員がやる。参加者の後追いもしている」とした。
長崎県主催の相談会は、県と県内全２１市町が共同運営する「ながさき移住サポートセンター」が実施している。
担当者は「目先の数字（参加者数）がほしいというのは、ある意味、分かる。それでも移住に結びつかないと意味がない」。
佐賀県の担当者は「しっかり委託先を見極めるしかない」と語った。
以上、ＮＨＫ報道参照

国や地方が行う行事は、いつもさくらで満開のようだ。
無料で食事したり、いろいろもらえる花咲爺さんがいるのだろう。