売却の政府専用機 米国で処分額より４．６倍高価格で売買
防衛省が昨年５月に売却した政府専用機（ボーイング７４７－４００型機）２機のうち１機が処分価格より、４．６倍高い価格で米国売買サイトに登場して政府が困惑していると読売新聞が６日報じている。
防衛省は昨年３月退役した政府専用機２機を国内のリサイクル業者に１３億円で売却した。１機あたり約６億５０００万円に相当する。
ところが、米国の企業に転売された１機が米国の航空機転売サイトに約３０億円の価格で登場したという。売却当時の価格の約４．６倍に該当する金額。
該当サイトには「最高水準のメンテナンスが施されており、新品同然」という説明がつけられているという。
財務省幹部は「こうした事態に、政府内からも『防衛省は市場価値を考えてほしい』との声が上がっている」と伝えた。
同紙は、「日本で入札を行ったが、『米国で高額で売却できるとは考えていなかった』」という防衛省幹部の言葉も伝えた。
民間企業が航空機を運用するには、一般自動車の定期検査と同じような検査証明が必要だが、政府専用機の場合はこれを取得しなかった。証明取得まで時間が長くかかり、燃費が良くないという側面などを考慮し、防衛省と自衛隊が速やかに処分する方を選んだという。同紙は「より高額で売却できた可能性は否定できない」と指摘した。
日本政府は、１９９２年から使ってきたボーイング７４７－４００型機２機を昨年４月にボーイング７７７－３００ＥＲ型機に交代させた。
[ 2020年1月 6日 ]
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