アイコン 「30FFM」輸出とは信じられない 最新鋭護衛艦

政府から情報が取れる読売新聞は4日、政府が海上自衛隊の護衛艦をインドネシアに輸出する計画を推進していると報じている。インドネシアは日本から護衛艦4隻を輸入し、技術移転を受け自国で追加して4隻を建造したいとの希望を日本側に伝え、両国はこれと関連して協議を進めているという。

日本が輸出する護衛艦の候補群では2022年に海上自衛隊に新たに投入される「30FFM」などが議論されているという。

30FFMは無人機を使った機雷除去などさまざまな作戦に活用できる護衛艦で、輸出は総額3000億円規模になるとみられると同紙は伝えた。

日本との契約が実現すれば日本が他国に護衛艦を輸出する初の事例となる。日本はインドネシアに護衛艦を販売することが海洋進出活動を拡大している中国を牽制し情勢を安定させるのに役立つとみていると同紙は報じている。

以上、

 

インドネシアの現政権では、もしも輸出する軍艦が最新鋭の30FFMだった場合、30FFM多機能護衛艦の設計図面がそのまま中国へ渡る可能性は100%だろう。

インドネシアはメガワティが闘争民主党の党首をしている限り、闘争民主党党員で人気が高いジョコ大統領は内政の大統領でしかない。

中国公船が同国島嶼近くの領海へ侵入したときにはインドネシア警備艇が追っ払ったが、数年前、拿捕した不法外国漁船の大量爆破した際には中国漁船は一隻も爆破していなかった。

インドネシアは航海上、重要国ではあるが、中国、韓国、ロシア、米国など見境なしにくっ付いたり離れたりしており、東南アジアの韓国(大統領により政策がコロコロ変わる賄賂大国)でもあり、また、外貨不足常連国(中国の借金漬物国候補)でもあり、菅首相は安倍前首相がなし得なかった目先の成果より、世界での戦略的な国益を重視すべきではなかろうか。2世代前の護衛艦ならばあり得るだろうが、まだ就航もしていない最新鋭の護衛艦の売込みは危険すぎる。

 

造船業対策ならば、商船三井に韓国大宇やサムスン重工、現代重工に発注させず、日本の造船業者に発注するように圧力を加えるだけで日本の造船業も少しは浮上するだろう。でなければ、政府系の日本政策投資銀行の融資を引き上げたらいかがだろうか。日の丸艦隊の造船業の建造技術力がそこまで地に落ちていたなら仕方なかろうが・・・。

 


スクロール→

30FFM 新型多機能護衛艦(FFM

建造期間

2018年度(計画) -

前級

新型

次級

最新

性能諸元・スペック

排水量

基準:3,900トン

満載:5,500トン

全長

132.5 m

全幅

16.3 m

深さ

m

吃水

 

機関

CODAG方式

ロールス・ロイス社MT30 ガスタービンエンジン

1

MAN12V28/33D STC ディーゼルエンジン

2

推進器

2

速力

最大30kt

乗員

100

兵装

62口径5インチ単装砲

1

RWS

2

Mk.41 VLS (8セル)

2

Sea RAM

1

17SSM 4連装発射筒

2

HOS-303 水上魚雷発射管

2

艦載機

SH-60K哨戒ヘリコプター

1

C4I

リンク 22 戦術データ・リンク 

レーダー

OPY-2 多機能型

ソナー

OQQ-11 対機雷戦用ソナーシステム

OQQ-25 水上艦用ソナーシステム(VDS+TASS)

機雷戦

無人機雷排除システム(USV+UUV(OZZ-5)+EMD

装備

簡易型機雷敷設装置

電子戦・対抗手段

NOLQ-3E 電子戦装置

 

1105_02.jpg

 

[ 2020年11月 5日 ]

 

 

 


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