機械学習技術を用いて本物そっくりにしたディープフェイクのほか、視聴者に誤解を与えるために再生スピードや字幕を編集した動画も警告ラベルを付ける対象となる。
ディープフェイクの検出技術やツイッター上での専門家の指摘などをもとに偽動画を特定するという。
偽動画によって誰かに身体的な危害をもたらす要因となったり、社会に重大な混乱を招くリスクがある場合は投稿を削除する。
偽動画を巡っては２０１９年に、民主党のナンシー・ペロシ下院議員のスピーチの速度を変え、ロレツが回っていないように編集した動画がSNSで拡散された。

ツイッターで新施策を担当するヨエル・ロス氏はペロシ氏のような例が再び起きた場合「警告ラベルを付け、ツイートの内容によっては削除を選ぶ可能性がある」と指摘した。

ツイッターは同方針の決定に先駆け、２０１９年１１月からユーザーの意見を広く募ってきた。６５００人以上から回答があり、９割近くが偽動画に警告ラベルを付けることを支持したという。

一方で「表現の自由」とのバランスから、すべての偽動画の削除を支持する人は米国で５５%にとどまったという。

ツイッターは、トランプ大統領の広報機関どころか、閣僚やホワイトハウススタッフの任命や首切りの報道官となっている。
米国で一番のフェイクニュース発信者は、ツイッターを最大限利用するトランプ大統領ではないだろうか。