事前の兆候であるひび割れなども草ボウボウでわからない状態。
土地を所有するマンション住民の共同管理責任となる。
マンションを販売する側もそうしたリスク説明の責任が求められようが、販売周知規定にないため、されたこともないだろう。

建設業法で、崖上のマンション等の建設は、崖から一定距離を開ける必要があろうが、日本の行政は開発最優先策がとられていることから、業者寄りの政策が現実、建設工事には多くのパイルも打ち込まれている。
開発最優先の行政は、広島の山のがけ崩れによる大災害なども招いている。横浜のがけ崩れも乱開発によるものだった。
日本の行政は事故が起き、犠牲者が出て初めて動くが、今回はどうだろうか。日本にはあまりにも危険地に多くの住宅や集合住宅があり、今回は見て見ぬふりをすることだろう。
せめて、こうした民有地は、国などの補助金と超低利融資により改善させることが必要ではないだろうか。いつまでもいい続け巨額公共投資をタレ流す安倍首相の国土強靭化政策、国民の安全は治世者の責務、擁壁を安全のため改修させることは、それにも合致することでもある。

記者の近くの県道（元国道）は、一方が丘陵の住宅街で道路に対して、緩やかな崖になっていた。道路に対して下はコンクリ製で上部は竹薮だった。竹が道路に倒れたりすることから、元々丘陵地帯は県有地であったこともあり、県は、擁壁の下から上部まで大きなコンクリ製の擁壁用材により全部やり直すという改修工事を行い、竹薮を一掃し、竹が道路に倒れ掛かることもなくなり、安全となった。乏しい県の財力だからできるようだ（普通はコンクリで塗り固めるのだが・・・）。

人のこれからの人生を消滅させた今回の事件、こうした全国の危険地の地主に警鐘となる事件にもなっている。

↓逗子現場付近の崖と歩道と車道（かなり昔の石積み擁壁）
（熊本城の多くの石積擁壁も地震で崩落した。）