アイコン クルーズ船新型肺炎対応 韓国・中央日報が日本を貶める記事掲載 

 

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韓国の中央日報の日本語版は7日掲載した韓国経済新聞発の記事で、相変わらず日本を誹謗中傷するのに忙しい中央日報紙はもはや醜い限り。次のとおり掲載している。

「韓経:日本、クルーズでまた10人感染…安易な対処で『感染病後進国』恥さらし」
日本政府の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)への対処が各方面で粗末な実状を露呈させている。
3711人が乗船した日本の大型クルーズ船はウイルス拡散の「温床」になって連日多数の感染者を出している。
このため日本は感染病の発病地である中国に続いて感染者数世界2位国になった。

挙句の果てに、中国湖北省滞在者に限って入国を拒否した措置も弥縫策にすぎないという批判が次々と出てきて、安倍首相は一歩遅れて入国拒否地域拡大の可能性を示唆した。

6日、読売新聞など日本メディアによると、新型肺炎に感染していた香港人が乗っていたことが伝えられ、横浜港に停泊中だった大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から、今月5日10人に続き、この日も10人の追加感染の事実が確認された。

これに伴い、日本人感染者数は計45人に増えてタイ(25人)、シンガポール(24人)を抜いて圧倒的な2位となった。
日本人感染者数が大きく膨らむと、西太平洋の島国ミクロネシアは中国と日本を「新型肺炎汚染国」に指定して二国家からの入国を遮断した。

日本政府の安易な伝染病対処は、クルーズ船感染者対処で、集約的に露呈したという指摘だ。日本政府は香港人の確定患者がこのクルーズ船に、乗船していた事実を確認した後も、クルーズ船内で各種公演やイベントを予定通りに開くように許可した。

咳や高熱などの症状を示す乗客を対象にした感染検査で感染が確認されなければ、3700人余りの乗客を横浜港に下船させて、大多数を占める日本人の帰宅も許可する方針だった。
当然、クルーズ船乗客の客室隔離も実施しなかった。
乗客は食堂やバーなどの共用施設を利用したり、船内を自由に移動したりして過ごした。

しかし、クルーズ船から2日連続10人の感染者が発生して日本政府の措置が甘かったという批判が出ている。
厚労省は今月3日から乗船者3711人のうち発熱や咳などの症状があるか、確定患者と濃厚接触のあった273人に対して感染検査を実施した。
5日に検査結果が出た31人のうち10人に感染が確認され、6日には71人の検査者のうち10人に追加で感染が確認された。

今まで検査対象者の20%近くで感染が確認されたことから、まだ検査結果が出ていない171人の乗客からも少なくない追加感染者が出てくる可能性が高い。

そのうえ、客室など主要空間の換気が容易ではない「閉鎖空間」というクルーズ船の特性を考慮すると、非検査者の中にも感染者が存在する可能性があると指摘されている。

日本政府は一歩遅れて5日からクルーズ船乗客を客室に留まるよう措置した。
また、乗客に19日までの2週間、船に残るよう指示した。
慌てて船内に感染防止のためにマスクや体温計4000セットと消毒用アルコールを供給する後手対応も付け加えた。

武漢からチャーター機で帰国した日本人に対する措置も右往左往の混乱を繰り返して不安を大きくしている。
当初、日本政府は人権侵害などの問題を考慮してチャーター機で帰国した日本人の帰宅を許可し、一部帰国者が感染検査を2人が拒否し帰宅する騒動を起こした末、ホテルなどに14日間隔離するよう方針を変えた。
その後、世界保健機関(WHO)の勧告によって隔離期間を10日に短縮したが、新型肺炎の潜伏期に対する所見が変わると再び隔離期間を12.5日に延長する案を検討し始めた。

中国湖北省だけに限定された日本入国禁止地域も近く拡大する可能性が高い。
安倍首相は4日の衆議院予算委員会で、中国湖北省に滞在歴のある外国人に対する入国拒否措置に関し、中国での感染状況に応じ、対象地域の拡大も視野に検討する考えを示した。
以上、

どこまで、真実かは不明。

香港の衛生当局は2月1日深夜、日本を訪れクルーズ船で帰国した男性(80)について、新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。

香港人が感染していた事実が判明し、発表されたのは1日深夜。

今回のダイヤモンド・プリンセス号によるクルーズツアーは、郵船トラベルがチャーターした「初春の東南アジア大航海16日間」に出航中だった。
1月20日に横浜を出港、22日鹿児島(バスツアーに香港人参加)、25日香港、27日ベトナム・チャンメイ(ダナン/フエ)、28日ベトナム・カイラン、31日台湾・基隆、2月1日那覇、4日午前に横浜に帰港するスケジュールだった。

当該の香港人は25日に香港で下船したようだ。その後、香港で感染が判明するのに5日間前後の時間を要していることになる。
2月1日に那覇港に停泊、2日から横浜港に向かっており、感染情報は那覇港停泊中か、奄美群島を航行中に連絡が入ったものと見られる。

2月2日~3日にかけ、同船内で各種公演やイベントを開催したかどうか、厚労省がクルーズ船かクルーズ企画会社の郵船トラベルに対して、適切な指示を出したかどうか問われている。
当然、郵船トラベルも問われる。

ただ、非常事態にもかかわらず、日本の政治家は法律に縛られすぎ、臨機応変さはまったくの0でもある。閣僚も忖度していればすむと勘違いしている。
担当の官僚らはチャーター機まで飛ばすという非常事態の認識にも乏しすぎる。

安倍首相でなければ、何もできない安倍内閣、その安倍首相が国会で自らのネタや与党議員たちの醜態で忙しすぎ、適切な対策を考える時間も余裕もない状態が続いている。

クルーズ船ではすでに61人も感染している。感染者は上陸させ隔離しているが、感染が判明するまでに、陰性者に感染させている可能性は否定できない。
まだどれだけ感染者が出てくるかもまったくわからない。
しかし、クルーズ船から感染者が何百名も出た場合、日本政府の対応が適切だったかどうか、国際社会からも問われることになる。
以上。

 

[ 2020年2月 7日 ]

 

 

 

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