アシアナ航空は、昨年までの業績悪化で、錦湖アシアナグループから旧現代財閥系のHDC現代産業開発グループ（代表は品のない韓国サッカー協会会長の鄭夢奎、現代財閥創業者の鄭周永の甥）に売却されたが、今年は早々に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）影響を受け、経営陣は非常経営体制を宣布した。

アシアナ航空の韓昌洙社長は、役員・社員に向けた談話文で「『コロナ１９』による莫大な営業赤字を記録する危機的状況に直面し、これを克服するための全社的次元の対策樹立と施行が切実な状況」だとして「非常経営対策を樹立し、施行する」と表明した。

　韓社長をはじめ全ての役員がこの日、一括して辞表を提出し、自力救済策実践の意志を示した。

さらに、経営陣が率先して規範を示すという意味で、韓社長は給与の４０％、役員給与は３０％、組織長は同２０％を返上することを決定。