小諸市商工会議所の挑戦 飲食店の共同宅配システム構築
長野県小諸市では、放っておくと飲食業が倒産し町の賑わいもなくなるとして、商工会議所が自前の共同宅配システムを立ち上げた。
浅間山麓に広がる城下町の同市は、自然と歴史・文化を楽しめる観光地で、小諸駅前には盛り場もある。
しかし、年始に感染例が相次ぎ、６日には、長野県独自のコロナ感染警戒レベルで、２番目に厳しい「レベル５」が県内で最初に点灯した。２４日にレベル４に引き下げられたものの、市内一部地域の飲食店は２１日まで時短や休業の要請が行われ、エリア外も含めて飲食店は厳しい経営状況に追い込まれた。ウーバーイーツも対象外、
小諸商工会議所は、県の警報レベル５が出た翌７日に飲食店の事業継続対策の検討を開始した。全速スピードで、８日には手作り感満載の共同宅配事業「こもろいーつ。」を決定、店舗募集やチラシ作成を行い１５日から始めた。
宅配を希望する消費者は、前日までに料理（１店舗２０００円以上）と市内の配達先、配達希望時刻を、電話で店舗に依頼するだけ。店舗にも消費者にも配送料負担はなく、飲食店の本格料理が上乗せ料金なしで届く。
予算規模は８０～９０万円だったが、商議所の事業を追いかけるように長野県が１９日にテークアウト・デリバリーの経費助成制度を開始。これも活用し、運送業者のトラックを当面の期限である２月１０日まで運転手付きで借り上げた。
事業初日の１５日は和食、居酒屋、イタリアン、焼き肉の計５店舗だったが、エリアを市内全域に広げて募集したところ希望店が相次ぎ、２６日時点で１５店舗が加わった。商議所の会員制交流サイト（ＳＮＳ）「インスタグラム」で、準備が整った店舗を随時追加公表している。
以上、
Ｇｏｔｏトラベル以前にも、長野県の町が町内の町住民に格安チケットを配布して町内の宿泊施設利用を呼びかけ、旅館･ホテルを救済していた。
新コロナのワクチンのような防疫対策は政府に頼らざるをえないが、経済再生でも市町村で行えることは山ほどある。できない御託を並べるより、まず実行することが求められる。国が目的を明確にして予算を配布してくれれば、いくらでも県や市町村で対応してくれる。国の事業委託先への無駄な膨大な費用も必要なくなる。困って初めて知恵が出る。アベノミクスで浮かれてしまった国や企業に知恵は出ない。
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