アイコン 新コロナで生活に困窮している女性の人たちへ いろいろな救済制度があるよ

厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、22日時点で見込みを含めて8万3713人だったと発表した。
新コロナ関連の解雇・雇い止めは厚労省が昨年2月から集計しているが、実際の解雇数は、さらに多いとみられる。

野村総合研究所が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1163万人のうち、少なくとも7.7%に当たる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果をレポートで公表している。

総務省の労働力調査によると、昨年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。90万人と合計すると計162万人となり、女性の失業率は2.3%から5.2%まで大きく跳ね上がる。

厚労省などの数値はハローワークなどでの集計であり、失業保険に加入している事業所の失業者をカウントしており、失業保険などに加入していないフルや短時間かにかかわらずパートやバイトなどの失業は含まれない。

野村総合研究所は次のような内容で調査している。
シフト減のパート・アルバイト女性を対象とした調査結果から、新コロナによるシフト減で収入が大幅に減少するものの、休業手当等公的支援を受けることができておらず、生活困窮に直面する実態やそうした人に既存支援が行き届かない背景について、政策当事者にも見てもらうため紹介している。

 

詳細は野村総研のHPでのレポートへ
https://www.nri.com/

休業手当など支援策の存在を「知らない」とする人も多く、生活難が潜在化している。
調査は、同研究所が昨年12月、20~59歳のパート・アルバイト女性約5万6千人にアンケートを実施した。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
1日単位の休業だけでなく、シフト時間を短縮するような短時間休業であっても、休業手当を受け取ることができる。
パート・アルバイトなど非正規労働者であっても、休業手当を受け取ることができる。休業手当を受け取れない場合、労働者本人から申請することができる。

まず、役所に相談、それまでの習性から出したがらない担当者も多くラチがあかない場合、ユニオンか、公明党か、共産党に相談(無料)したら、該当すれば受給できる可能性が非常に高くなる。最初からの相談か、不支給が決定する前に相談すること。手続きも教えてくれ、時間があれば補助もしてくる。
今まで消費税などで多くの税金を納めてきたのだから、困ったときには少しだけ国に面倒見てもらうことに躊躇する必要はまったくない。高給取りの市長や役所の人に面倒を見てもらうわけではない。

 


スクロール→

休業支援金・給付金

申請していない

86.4%

申請し差し戻された

1.3%

申請不支給決定

0.5%

申請審査中

3.2%

受け取っている

8.5%

申請受給状況

自分が申請対象になるのか分からなかった

66.5%

申請方法が分からなかった

23.7%

勤め先に申請したことを知られることに心理的抵抗があった

13.8%

準備・申請する時間がなかった/面倒であった

13.7%

申請・利用すること自体に心理的抵抗があった

8.9%

申請に必要な要件を満たせなかった/必要書類を準備できなかった

8.2%

勤め先に申請することを反対された/申請に協力してくれなかった

4.3%

その他

8.4%

 

<救済制度と利用状況>

スクロール→

収入減世帯への支援策利用状況/シフト減・バイト女性

 

知らない

知って利用なし

知って利用

 

生活福祉資金の特例貸付(緊急小口資金)

75.6%

21.9%

2.5%

 

生活福祉資金の特例貸付(総合支援資金)

80.6%

17.7%

1.7%

 

各種保険料・年金保険料の減免

58.3%

33.9%

7.7%

 

国税・地方税納付の猶予

59.1%

37.7%

3.2%

 

電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払猶予

63.0%

34.9%

2.1%

 

住居確保給付金(家賃)

71.1%

27.7%

1.2%

 

生活保護の受給

48.2%

50.1%

1.7%

 

子育て世帯への臨時特別給付金

49.2%

28.9%

21.9%

子あり

ひとり親世帯への臨時特別給付金

39.6%

29.6%

30.8%

一人親

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[ 2021年1月27日 ]

 

 

 


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