アイコン 日本GDP▲7.1%減 株価2万円割れ 原油32ドル台暴落 円は104円台

 

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企業には減税するものの、国民には増税など繰り返すことから、10月の消費税増税を受け、10~12月期のGDPは年換算値で▲7.1%減となった。

このままでは、現在の1~3月期は新コロナにより、目も当てられない状況となる。

こうした発表や欧米で拡大する新コロナに日経平均株価も3月9日午前10時現在▲888円安の19,861円前後と2万円の大台を割り込んでいる。

3大経済圏(米欧中)を全滅させそうな勢いの新コロナ、手が付けられない。
対ドル円も104.09円と大幅な値上がりが続いている。
原油価格も8.44ドル以上暴落の32.89ドル。

新コロナは米国の各省へ感染が拡っており、メリーランド州で2月下旬行われたトランプ大会の参加者にも感染者がいたことが判明している。

今後も引き続き行われる大統領予備選挙、各省での共和党トランプ大会や民主党大会が、韓国大邱市の「新天地」大邱教会の礼拝が大集団感染の震源地となったように、新コロナの大拡散大会にならないように祈るばかりだ。

麻生財務老人大臣は「(新コロナについて)単なる風邪ではないか、(騒ぐではない)」と述べるような内閣の認識は、国民からも世界からもかけ離れ過ぎ、冗談にもほどがある。

政府としては、2019年度のGDPがいくら下がったところで、新型コロナの言い訳ができ、便利な方便となる。

米国は熱狂させる大統領予備選や大会を止めるべし。

日本政府は、2週間限定の集会禁止を盛り込むべし、布教活動も全面禁止にすべし。当然、罰則付き。

陽性者が自宅隔離を逸脱した場合、中国や韓国のように逮捕すべし。大村知事も河村市長も新コロナ感染症に対する防疫能力については無能者なのだろうか。

 

 

[ 2020年3月 9日 ]

 

 

 

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